当相談室の海外業務委託請負に関して
とても世話になっている知り合いの行政書士の先生がいます。
実はこの先生、行政書士事務所の他に不動産会社も経営してます。
時々この事務所にお邪魔しては、いろいろと日本の法律を勉強させていただいています。
ついでにおいしい夕ご飯とお酒もごちそうになって来ます。（笑）
先生の顧客のお一人の話です。
その日の顧客と先生との話の趣旨は、顧客の家の相続話に絡んだビルの立ち退きについて、そういう何だかものすごぐ複雑な話みたいでした。
（実は先生が行政書士事務所と不動産業をしているのもこういう相談に答えてあげつつ、且つそれを自らで処方できるという利点からなのです）
そういう込み入った話をしているうちに、「アラスカの不動産」という話しが出てきたのです。
その顧客は実は古くからアラスカに土地を持っているということが分かり、でもその土地は広いアラスカ州のいったいどの地域のものなのか当の本人もさっぱり分からず、、（行ったこともないので）、、、そういう話しに進んでいきました。
しかしこういう話をどこに相談してよいかも分からず、そして詳細の資料は今では手元にまったく残っておらず、しょうがなくただほったらかしにしているとの事でした。
（米国の場合、土地には住所は与えられていません。記号だけです。建築許可がおりようやく住所を与えられます）
手元にあるのは固定資産税の請求書だけです。
物件の住所らしきものの記載はありません。
ただ記号のような数字が数桁書いてあるだけです。
地名はいっさい出てきません。
３の１７５の、、、、、あとはそういう数字の羅列だけです。
何しろバブルの時期知り合いから買わされた土地、行ったこともないし行くつもりもなかったとのことです。
でももしこれを売ることができたら、、、。
そういう話をきっかけに、先生は僕の手元にそのペラペラの葉書サイズの固定資産税の請求書を一枚だけ渡し、「そういうことだから、探してみてよ」
きっかけはその一言からです。
結果、、、、、
探しました。見つかりました。売れました。
（改めて文字で書いてみると、確かにこの３文で間違いないのですが、そこにはたくさんのドラマも苦労もありました。でもプロはそれを語りません、、、、、、（笑）何て、そのうちお話します。）
売却が完了した後は、今度はその顧客がアメリカで作っていた冬眠銀行口座の解約もさせられました。（、、、、、）
口座の解約くらい簡単なんなんだから、自分でやればいいのに、と思いましたが、もちろん簡単なことではありませんでした。
その銀行は１０数年目に別の銀行に吸収合併されていて、且つ最近再び別の銀行と合併してしまっていました。
動いてる口座ならいざ知らず、冬眠口座です、、、、。
でも、、、、
はい、探しました。見つけました。解約しました。（、、、、、、、）
そして、このアラスカ不動産の売却代金は、相続と任意売却の資金に換わり、最終的には行政書士の先生の不動産会社で落とした競売物件の資金に充当され、つまりその顧客の冬眠財産は生きた資金としてまた市場で流れ始めたのです。
今もその先生のところからたまに呼び出され、顧客の海外不動産の売買の手続きとか、ビザのアドバイスとか、あとは先生が請け負った相続に海外が絡んだ時の現地専門家とのコーディネートとかを手伝ったりすることがあります。（もちろんそれほど数はありません）
今、経理部門のアウトソーシングとか、自社機能の一部を外注する会社が増えているようですね。
こういう業務の委託はいかがでしょうか？
貴社顧客の海外ニーズに対応するためのアウトソーシング業務です。
たとえば弁護士事務所や司法書士事務所に依頼される海外不動産に関するトラブルもあるでしょう。
その時には現地の弁護士や専門家をご紹介し、当相談室はその間を取り持ちます。（合う合わないがあるでしょうから、先生たちがご自身で納得できるまでご紹介いたします）
企画旅行会社様には、バケーションレンタルに関してのご提案とか、売り不動産の一時使用に関してとか、近隣住民との触れ合いについてとか、お客様の不動産購入のお手伝い等、ニーズは多いように思います。
不動産会社様には、顧客の海外不動産を売却した資金で、国内不動産を購入してもらうとか、、。
いろいろありそうです。
懸案ごとに、翻訳を頼み、弁護士を頼み、会計士を頼み、そういうばらばらの仕事では手間もかかりますし、ロスも生まれます。
だから海外（ハワイやアメリカ）に特化して、海外生活にかかわることのあらゆる支援に必要なサービスを、当相談室は一括でコーディネートします。
貴社はそれを必要な時だけ、必要な分だけご利用下さい。
現在当相談室は現役の社員により運営しております。
ですからまだウエブサイト上に運営者の名前を出せないことについては、大変心苦しい思いでございます。
ですが一度メールにてご連絡いただければ、その後は出来ればお会いして打ち合わせをさせていただきたいとそう考えております。
昨今当相談室にもたくさんのご質問が寄せられるようになりました。
もちろんそのことは喜びではございますが、しかし同時にそれだけトラブルが多いということでもあり、またその問題を相談する場所がないということでもあります。
海外ロングステイはとても身近なものになりました。海外不動産投資をされる方も増えております。
しかしながらその一方で海外不動産をめぐる詐欺被害にあわれる方や、様々なトラブルに巻き込まれるケースも増えております。
他方では、節税の仕方、相続の仕方、または借地権物件の仕組み、トラスト所有について、譲渡手続きの種類に関してなど、そういう専門的なことをを知らないがために起こり得る損害もあります。
できるだけ早く、できるだけ近い将来にこの相談室の業務に掛かりきりになりたいと考えております。
個人の相談者にはこれまでどおり相談料を頂かずに海外生活に関するご相談にお答えしていきます。
その上で今後は法人様へは、上記のような有償の業務委託をさせていただくことで、近い将来の当相談室の独立運営を現実化していきたいと考えております。
そしてこのことは同時に、法人様側の業務内容と顧客へのサービス内容の充実にもつながるものと信じております。
この海外業務委託請負にご興味のございます法人様は大変恐縮ですが一度下記宛にメールをお送り下さい。
その上でもし出来れば直接お会いして詳しくお話できます機会を与えてくだされば幸いでございます。
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