前月週ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が900ドルを超える値下がりを見せ、これで3月下旬の週から8週連続の下落となった。世界恐慌当時の1932年以来90年振りのことだ。
アメリカではここ数年間政策バブルが続いていた。ハワイの物価も不動産価格も、このコロナ渦で一気に上昇した。しかしここにきて一転、それはFRBが金融引き締め政策を積極的に進める姿勢を示し出して以来、全てが下落傾向へと転じ、市場では景気後退につながるとの見方がなされ、「来年は不況」と噂されるまでになっている。
そして不動産市場には目に見える大きな変化が、銀行の介入が目立ち出している。査定業者に対し、控えめな査定を注文し出しているのだ。不動産ローン市場が縮小の方法へと進み出している。コロナ前と比べ相当額高値となったハワイ不動産市場だが、今後はこれらを買いたくても買えない買主が多く出てくることになるかもしれない。
ついほんの数ヶ月前までハワイの不動産市場は正に絶好調そのものだった。この2年価格は常に右肩上がりで上昇していき、市場に現れる物件は、もし今日躊躇うならば、明日には既に成約済みとなってしまっていた。事実例えばハワイ島のワイコロア・ビーチリゾートのアイナ・マルにおける平均住宅価格は、2021年には前年比113%とまでなり、そして2022年には更なる期待を抱かせいた。
ただ株価とは異なり、ハワイ不動産価格に関してはまだまだ大きく下落へとは転じてはいない。実感として「オファーが届くまでのスピードが若干遅くなったかな」という感覚だ。
そもそもがローンで購入するのが一般的なハワイ不動産。今後市場がどういう展開となっていくのか、注視していきたいと思う。
追記:
先月中にオアフ島内で売買された住宅の中間価格が過去最高額を記録した。具体的には、売買された一戸建て住宅の中間価格は前年同月比17.9%増の1,153,500ドル、コンドミニアムは前年同月比12.8%増の516,500ドルとなり、どちらも過去最高を更新した。
ただ不動産の中間価格は上昇しているものの、一戸建て不動産の売買件数は減少傾向にあり、特に100万ドル以下の一戸建て住宅の売買件数は前年同月比41.2%減少しており、金利の上昇と中間価格の上昇が住宅購入希望者の選択に影響を与えていると言えよう。
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笹本正明
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