ハワイ不動産差し押さえに関する手紙について

以前このブログでもお話ししましたハワイ郡固定資産税滞納に関しまて、最近ハワイ郡から依頼された日本の弁護士さんから、日本人所有者の皆さんへ手紙がいっているようです。

 固定資産税滞納によるフォークローズ（差し押さえ）に関しての参照ブログ記事 

この手紙を受取った方々から、当相談室にもいくつか相談が寄せられております。

しかしながら、実際にこの溜まりに溜まった延滞金額はかなりの額になっていて、はっきりいってここまで来てしまうと手の打ちようはないのでは、、、、そういう方々からの相談が大半でした。

 

ですから、「いっそ物納してしまったほうが良いのでは」、そう正直に申し上げることにしました。

この期に及んで何かやろうとしても少なからず経費はかかるでしょう。だとしたら、このまま競売へと持ち込んで、たとえ僅かでも小切手をもらったほうがマシということです。


だいたいが、もし本当に必要な物件ならここまでにはしておかなかったはずです。

ですからこの手紙を受け取った多くの方には、ハワイ郡に引き取ってもらうことをお勧めしようと思っています。

その時、郡税務署宛に一筆書いて、出来るだけ早く競売申請手続きから清算までやってもらったほうが良いでしょう。
強制差し押さえ執行に入るまで、まだかかります。そしてその間も延滞利子は増えます。
だからどうせなら早いうちにです。少しでも小切手の金額が増えれば、、、、そのための一筆です。

 

それに早いうちに競売にしてもらえれば、競合の売り物も少ない分、早くに売り抜けることが出来るでしょうし。

  

寄せられた相談の中で、「既に名義人がいない」、そういうケースが意外に多いので驚きました。

 

亡くなってから十数年も経つというのに、未だに相続手続きもしていないということです。

よくよく伺ってみると、購入した先の会社がもうなくなっていて、何をどうすればよいのかまったく分からないとのことで、今日までほったらかしになっていたということでした。

これが日本の海外不動産業界の実情のようです。

投資とか賃貸に向けてのアドバイス、、、まだまだそれ以前の問題です。業者が業者として機能していません。






ともかく、こういうケースは厄介です。

待ったなしの問題が起きている時に、以前の先送りしていた問題が、その大前提の障害として立ち塞がるのです。

  

長期間放置していた以上、当然手続きはかなり面倒になっています。
当然、時間もお金もそれなりにかかります。

 

こうなってくると結局多くのケースでは「相続放棄」を選択せざるを得なくなります。

残念ながら選択肢の幅はとても少なくなっています。

競売の強制執行まで時間がないのです。  時間を稼ぐためには溜まりに溜まった延滞金を（たとえ一部でも）支払うしかありません。

先人からの折角の財産なのに何とももったいない限りです。

「相続」

本来はこういうことになる前に考えておくべきことなのです。

 

名義人はいつか死亡します。そして相続手続きとなります、普通は、、、。

 
しかし、、、。

先人は「海外不動産」を購入したのです。

 

その特徴を、もっと前に分かっていれば、、、、。

  

法律が違うのです。

実は、相続手続きを取らなくても合法的に次の名義人にバトンタッチする方法もあったのです。

  

たとえば、

 

トラスト、ジョイントテナンシー、法人名義、ＬＬＣ、、、などなど。

 

折角の財産です。

 

時間とお金を節約しましょう。

ともかくご相談下さい。  

”海外業務委託請負”に関して

当相談室の海外業務委託請負に関して

  

とても世話になっている行政書士の先生がいます。

実はこの先生、他に不動産会社も経営してます。

時々この事務所にお邪魔しては、いろいろと日本の法律を勉強させていただいています。

ついでにおいしい夕ご飯とお酒もごちそうになって来ます。（笑）

 

先生の顧客のお一人の話です。

その日の顧客と先生との話の趣旨は、顧客の家の相続話に絡んだビルの立ち退きについて、そういう何だかものすごぐ複雑な話みたいでした。

（実は先生が行政書士事務所と不動産業をしているのもこういう相談に答えてあげつつ、且つそれを自らで処方できるという利点からなのです）

そういう込み入った話をしているうちに、「アラスカの不動産」という話しが出てきたのです。

その顧客は実は古くからアラスカに土地を持っているということが分かり、でもその土地は広いアラスカ州のいったいどの地域のものなのか当の本人もさっぱり分からず、、（行ったこともないので）、、、そういう話しに進んでいきました。

しかしこういう話をどこに相談してよいかも分からず、そして詳細の資料は今では手元にまったく残っておらず、しょうがなくただほったらかしにしているとの事でした。

（米国の場合、土地には住所は与えられていません。記号だけです。建築許可がおりようやく住所を与えられます）

手元にあるのは固定資産税の請求書だけです。
物件の住所らしきものの記載はありません。
ただ記号のような数字が数桁書いてあるだけです。

地名はいっさい出てきません。
３の１７５の、、、、、あとはそういう数字の羅列だけです。

何しろバブルの時期知り合いから買わされた土地、行ったこともないし行くつもりもなかったとのことです。

でももしこれを売ることができたら、、、。

そういう話をきっかけに、先生は僕の手元にそのペラペラの葉書サイズの固定資産税の請求書を一枚だけ渡し、「そういうことだから、探してみてよ」

きっかけはその一言からです。

結果、、、、、

探しました。見つかりました。売れました。

（改めて文字で書いてみると、確かにこの３文で間違いないのですが、そこにはたくさんのドラマも苦労もありました。でもプロはそれを語りません、、、、、、（笑）何て、そのうちお話します。）

 

売却が完了した後は、今度はその顧客がアメリカで作っていた冬眠銀行口座の解約もさせられました。（、、、、、）

口座の解約くらい簡単なんなんだから、自分でやればいいのに、と思いましたが、もちろん簡単なことではありませんでした。

その銀行は１０数年目に別の銀行に吸収合併されていて、且つ最近再び別の銀行と合併してしまっていました。
動いてる口座ならいざ知らず、冬眠口座です、、、、。

でも、、、、


はい、探しました。見つけました。解約しました。（、、、、、、、）

そして、このアラスカ不動産の売却代金は、相続と任意売却の資金に換わり、最終的には行政書士の先生の不動産会社で落とした競売物件の資金に充当され、つまりその顧客の冬眠財産は生きた資金としてまた市場で流れ始めたのです。

今もその先生のところからたまに呼び出され、顧客の海外不動産の売買の手続きとか、ビザのアドバイスとか、あとは先生が請け負った相続に海外が絡んだ時の現地専門家とのコーディネートとかを手伝ったりすることがあります。（もちろんそれほど数はありません）

 


 

今、経理部門のアウトソーシングとか、自社機能の一部を外注する会社が増えているようですね。

こういう業務の委託はいかがでしょうか？

 

貴社顧客の海外ニーズに対応するためのアウトソーシング業務です。

たとえば弁護士事務所や司法書士事務所に依頼される海外不動産に関するトラブルもあるでしょう。

その時には現地の弁護士や専門家をご紹介し、当相談室はその間を取り持ちます。（合う合わないがあるでしょうから、先生たちがご自身で納得できるまでご紹介いたします）

企画旅行会社様には、バケーションレンタルに関してのご提案とか、売り不動産の一時使用に関してとか、近隣住民との触れ合いについてとか、お客様の不動産購入のお手伝い等、ニーズは多いように思います。

不動産会社様には、顧客の海外不動産を売却した資金で、国内不動産を購入してもらうとか、、。

いろいろありそうです。

懸案ごとに、翻訳を頼み、弁護士を頼み、会計士を頼み、そういうばらばらの仕事では手間もかかりますし、ロスも生まれます。
だから海外（ハワイやアメリカ）に特化して、海外生活にかかわることのあらゆる支援に必要なサービスを、当相談室は一括でコーディネートします。

 

貴社はそれを必要な時だけ、必要な分だけご利用下さい。

 

 

現在当相談室は現役の社員により運営しております。
ですからまだウエブサイト上に運営者の名前を出せないことについては、大変心苦しい思いでございます。

 

ですが一度メールにてご連絡いただければ、その後は出来ればお会いして打ち合わせをさせていただきたいとそう考えております。

昨今当相談室にもたくさんのご質問が寄せられるようになりました。

もちろんそのことは喜びではございますが、しかし同時にそれだけトラブルが多いということでもあり、またその問題を相談する場所がないということでもあります。

海外ロングステイはとても身近なものになりました。海外不動産投資をされる方も増えております。

しかしながらその一方で海外不動産をめぐる詐欺被害にあわれる方や、様々なトラブルに巻き込まれるケースも増えております。

 

他方では、節税の仕方、相続の仕方、または借地権物件の仕組み、トラスト所有について、譲渡手続きの種類に関してなど、そういう専門的なことをを知らないがために起こり得る損害もあります。

     

できるだけ早く、できるだけ近い将来にこの相談室の業務に掛かりきりになりたいと考えております。

個人の相談者にはこれまでどおり相談料を頂かずに海外生活に関するご相談にお答えしていきます。

その上で今後は法人様へは、上記のような有償の業務委託をさせていただくことで、近い将来の当相談室の独立運営を現実化していきたいと考えております。

 

そしてこのことは同時に、法人様側の業務内容と顧客へのサービス内容の充実にもつながるものと信じております。

  

この海外業務委託請負にご興味のございます法人様は大変恐縮ですが一度下記宛にメールをお送り下さい。

その上でもし出来れば直接お会いして詳しくお話できます機会を与えてくだされば幸いでございます。

 
　　　　　　　　

海外ロングステイ相談室へはここをクリックして下さい。

グリーンカードの抽選

米国国務省のウエブサイトに最新のグリーンカードの抽選についての記事が掲示されました。

http://www.dvlottery.state.gov/

ＤＶ−２０１０　の受付を近日中にスタートします！
ＤＶ−２０１０は２００８年１０月２日から２００８年１２月１日まで受付をします。
詳細については近日中にウエブサイトにて公開されます。


※これは米国国務省のＤＶ−２０１０ウエブサイトのトップページを簡易和訳したものです。





グリーンカードの抽選。

昨今いろいろ代行業者はありますが、実は申請は意外と簡単です。

それにあなたは、もしグリーンカードが取得できたらアメリカで暮してみたい、そう考えている人です。 

もちろん今は英語も流暢には話せません。

でもそれがどうしました。

構わないじゃないですか、今は日本でりっぱに暮しているのですから。


ビジネス英語やネイティブな習慣は、アメリカで暮らすようになってから徐々に学んでいけばいいことです。

まったく焦る必要はありません。

アメリカでの暮らし、、、。

ＤＶ−２０１０はその第一歩です。

だから折角ですから、このグリーンカードの抽選、自分で記入し自分で申請してみませんか？



今後、実際にアメリカに行き、そして住み、生活をするようになると、日常の様々なシーンでたくさんの書類に記入作成する機会は、結構あります。だからこれはその練習です。

英文の書類に書き込むこと、それはすなわちアメリカで暮らすということです。（大袈裟に言うと）

もちろん初めての経験ですから、分からないことはたくさん出てくるでしょう。

そういう時には、遠慮なく当相談室にメールして下さい。（こんなこと訊いてもいいのかな、そう疑問に思われることでも構いません）


自分で申請。

これは何もお金を節約することが目的なのではありません。

実際出来る事は、なるべく自分でやった方が今後のためになるし、そしてやり遂げた時には何とも言えない充実感があり楽しいものです。

これからはアメリカで、自分で銀行口座を開いたり、社会保障番号を取得したり、運転免許を取ったり、そういう経験をしていくでしょうから、まずはその第一歩です。

ＤＶ−２０１０に幸運にも受かった場合、米国指定病院での健康診断、経済状況の証明、そして米国での滞在先などの提示が求められ、その上で米国大使館での面接となります。（個人的な話をしますと、僕は何度かこの面接のお供をして米国大使館まで行っています。その方の銀行明細や証券などの翻訳をして、分厚い書類にまとめ、夢と希望を持ってグリーンカード取得された方のお手伝いをしたことが何度かあります。それは僕にとってもとても嬉しいことで、とも良い経験でした。ただ一点、僕はそうやって他人のお手伝いをするだけで、自分はこのＤＶにかすりもしません、、、。何度も出してはいるのですが、、、、。）


ともかく、出来る事は自分でやられた方が良いと思います。

きっとその後のアメリカでの生活が違ってきます。


「海外での生活」、そういうことを夢見るなら、特に出来ることはやるべきです。

そのためのお手伝いなら喜んでいたします。

分からないことはどしどし訊いて下さい。

（特に５０歳以上の方が対象です。２０代の若者は、まずはインターネットの辞書を使ったりしながら、出来るところまで自分で試行錯誤しながらやってみなさい！どうしてもわかない、、、そこまできて始めて連絡してきてください。その時はお助けしますので。）

まずは国務省のホームページチェックしましょう。

近日中に今年の詳細がアップされるでしょう。

 http://www.dvlottery.state.gov/ 

一軒家のタイムシェア

一軒家のタイムシェア

タイムシェアの人気は相変わらずですね。

 

でも僕はあいかわらずその人気に猜疑的です。

嫉んでいる？

きっと、そうなのでしょう（笑）

 



ところでタイムシェアとはどうしてコンドミニアムだけなのだろうと考えたことはありませんか？

マンションや集合住宅という形式が好みではないという方は意外に多いです。
ですからそういう方たちのために、もし一軒家のタイムシェアがあったら、、、。
そう考えたことはありませんか？

一軒家は確かに管理が大変です。

コンドのように鍵一つというわけにはいきませんし、庭の手入れも大変な手間です。
でも一軒家のタイムシェアがない理由はそれだけなのでのでしょうか？

手間とか管理とか金銭とかそういう物理的な問題以外に、もしかたら法律的な問題でもあるのでは、、、？


そう考えたことがありまして、実は今から２，３年前ハワイの知り合いの弁護士に訊いてみたことがあります。

忙しい弁護士への質問です。
ですから質問はシンプルにします。
その時の内容は「複数登記」についてでした。

もしこれが禁止されていたり制限があるようなら、だから一軒家は出来ないという理由になります。
しかしながら弁護士からの回答は、コンドであろうが一軒家であろうが複数オーナー登記は可能ということでした。

ではなぜ？  


 実はその答えは自治管理組合にありました。




ハワイの各分譲地にはそれぞれに自治組合があります。

そしてこの組合が道路を作ったり、各種施設を整備しています。
役所ではなく、自治組合がしているのです。

日本でも最近小さな政府についていろいろと言われているようですが、アメリカは伝統的にもともと地方自治が発達しています。

分譲地の自治管理組合は日本で言う町内会とはまったく意味が違います。
住民から組合費を徴収する権利を公的に認められており、且つ万一それが滞った場合には抵当権を設定する権利さえあります。

住民により選ばれた組合理事会は、徴収した組合費の使い道を決定する権利を持ち、具体的に分譲地内の道路や設備の整備事業を立案し実行します。

まさに役所そのものです。 

そして自治組合にはそれぞれ分譲地規約というものが存在します。
それはここに住むものにとっての法律です。

この規約の中には建築に関する項目もあります。

その中で注目すべきは：

ほとんどの分譲地で、一区画の土地に対しては一軒の建築のみとか、暮す人間については一家族もしくは二家族までとか、そういう制限を設けている場合が多い

：ということです。


自治組合の責務として分譲地の価値を高めることは当然です。

そのための建築に関する規約です。
だからセットバックや高さ制限、様々に自分たちの分譲地の価値を守ろうとする項目が並びます。


つまり一軒家のタイムシェアが無い理由は、分譲地管理組合にあったということです。


そういえばタイムシェアになっているコンドは一棟丸ごとのタイムシェアユースです。
一部屋だけタイムシェアというコンドは聞いたことがありません。


これもコンドの管理組合規約の問題です。

コンドはコンド自体でそのものがひとつの分譲地と同じことですので、ここにもきびしい規約が存在するのです。
それもこれも皆の共通財産の価値を下げないようにするための努力なのです。


なるほどそう考えてみると、コンド一棟のタイムシェアに比べると、分譲地丸ごとの一軒家のタイムシェアをやることは相当に大仕事となります。

資本家としてもそれなら背を高くしてもう少し収容人数を増やしたいとか、いっそタウンハウスにしてしまえとか考えるかもしれませんし、、。 

 でもどんなものにも例外はあるのが世の常です。



たとえば既存の分譲地の、普通の１区画の土地を、法人名義で購入した場合は、どうなるのでしょう？ 


これなら建築時も分譲地規約制限に引っかかることはないはずです。


たとえば建築後、その家を持ち主である会社の社員が代わる代わるそこを利用しても問題はないはずです。

とすれば、こういうことも考えられます。


つまり理論的には、法人が所有し、その法人のメンバーになることにより、タイムシェアのような利用は可能ではないだろうか？


どうでしょう？

何か事業が出来そうですね？

このアイディア、もし興味のある方は、構いません。

ご自由に使ってください。

  

海外不動産の相続

主にハワイ不動産をご所有の皆様へ

いつか来る米国での相続手続き、、、、そしてその回避のために、、、、。



ハワイや西海岸などに別荘を所有されている皆様に、その日はいつかやってきます。

その時のことをふと考えてみたことありますか？

その時になってから考えますか？

もし、今すぐできることがあっても、ですか？






ほとんどの日本人の方は相続の対象といえば、例えばお買いになったワイキキの別荘のことだけです。

だからその時になったら、専門の弁護士にでも頼めばいい、おそらくそう考えられている方がほとんどだと思います。


でも「その時」ではなく、予め「購入時」に考えておくことで、相続そのものを回避できることもあるのです。


日本では亡くなった人の残した財産を受取った方たちが主体となり、その方たちが税金（相続税）を払い、、、、だいたいそういう手続きだったと思いますが、、、、

あちらでは亡くなった人が税金（遺産税）を払い、亡くなった人が財産の行方を決め、手続きを取り仕切る形式なのです。

主体はあくまで所有者自身なのです。

もちろん実際には亡くなられた方にそんなことができるはずはありません。

ですからパーソナルリプレゼンタティブ（故人人格代理人）やアドミニストレーター（遺産管財人）が、実際には故人の代わりに事を行なうことになります。

またこの人格代理人や管財人は故人本人と同等ということが法的認められていますので、とても大きな権限があるということにもなります。

実際の行為としては、まずは故人の財産目録を作成し、手続きが終了するまでその財産を故人に代わり管理運営します。
当然メインテナンスが必要な場合や経費等の支払いが必要な場合には、管理している財産の中から必要な分を支払ったりもします。
また不動産等の場合、所有権移転などの手続きに際しても法的に認定された故人の代理人としてその人が「譲渡人」となります。

それほど絶大な権限がありますので、当然不正をする人も出てきます。

お金は、時として人を悪魔にも変えますので。


だからその抑制として、裁判所はこの人格代理人や管財人に対して、保証金を積む事を求めることもあります。

人格代理人には通常身内がなります。

第三者の場合にはよほど信頼できる人でなければ難しいでしょう。

それに身内だからと言って必ずしも適任かどうかはわかりません。
したがって弁護士等に契約と金銭で事務的にこの任に当たってもらうこともあります。
特に管財人の場合にはそのケースが多いです。

しかしながら肝心の遺産が少なければ、経費だけがかかることもあるということもあります。




日本の方の場合はそこまでの手続きが必要な場合は稀ですので、ほとんどの場合は不動産に限定ということになると思います。

その場合、例えば購入時に設定した所有名義、これを変える事により相続手続きを回避することも、実は可能となります。

ちなみにジョイントテナンシーという名義の登記があります。

これは、もし所有者の一人が死亡した場合、自動的に生存者がその権利を引き継ぐという特殊な形態を指します。（通常は死亡した人の権利はその方の相続人が引き継ぐものですので）

ですからこの名義には相続手続きが必要とはなりません。

ちなみにジョイントテナンシーを用いて登記するケースでもっとも一般的なのは夫婦名義にする場合です。（夫婦のそれの場合だけ、現在ではエンタイアティーと呼ばれています） 

ご所有のハワイ不動産の名義が、ご主人、奥様、そしてお子様、それをこのジョイントテナンシーという所有形態で登記していた場合、もしご主人に万一のことがあった場合、その名義は自動的に奥様とお子様との二人名義となります。相続手続きは発生しません。

その後奥様がお亡くなりになった場合にも自動的にお子様の単独所有権となり、ようやくこのお子様がお亡くなりになった時点で初めて相続手続きをすることになるのです。

しかしながら万能の所有形態ということでは当然ありません。


他人や親戚とでこの名義で所有し、後々トラブルが発生しているケースもありますので、それぞれのケースに応じて選択してください。
またその際には念の為専門家のアドバイスを求めてください。
（※例えば他人同士でこの名義で所有していた場合、早くに亡くなった遺族にはその権利はまったく残らないとか、、、、はい、いろいろあります）


またトラストという形式を使用する場合も相続回避には効果的です。

トラストは日本ではあまり一般的とは言えませんが、欧米では歴史的によく使用されます。特に相続税の節税のために使用されるケースが多いです。

ちょうど法人名義の家族版といったニュアンスで構わないかと思います。
法人名義にして所有している不動産は、たとえその会社の社長がお亡くなりになっても当然相続手続きは発生しません。
その会社が存続し続ける限り、そのままの形態を維持できます。
同じようにトラストもその民間版、家族版のようなものです。
 不動産を購入管理するためにトラストを形成しておくのです。（※ただし、トラストにはたくさんの種類があります）

トラストには管理人が必要となります。

そしてその管理人（受託者）は米国人である必要があります。（そしてこの受託者＝管財人は絶大な権限を持ちます。余程信頼している人にやってもらわないと、トラスト内の財産を勝手に運用されてしまうこともあります。ですから弁護士とか会計士とかそういう人に依頼するか、ご家族の誰かに、そういうことにして運営している方が多いようです。）

このトラストに関しましてもご興味のある方は専門家にご相談下さい。 



 人が亡くなることは避けません。

しかし相続手続きは避けられる場合があるのです。


 相続手続きは、まずは時間がかかり過ぎます。
そして手間も煩雑で相当に面倒です。（例えあちらの不動産に関わる場合でも、日本人には日本での手続きもあるのです。ですが、その場合あちらの弁護士は日本の手続きには決して明るくはありませんので、日本でも専門家が必要となります）
そして当然弁護士費用等の経費も、決して少ないものではありません。


ですからそういう手続きは、もし避けられるものなら、今のうちから合法的に避ける準備をしておこうということです。 


皆さん、いろいろ知って、そして賢くハワイを、海外を楽しみましょう！ 

失われた１０年

失われた１０年。

そして現在のアメリカ経済、、、。

僕自身はこの日本での｢失われた１０年｣の時代アメリカで過ごしていたので、当時の日本の情況には通じてはいません。

でもどうも、今回のサブプライムショック後から今日までの一連の流れは、その時代のものとはまったく性質が違うものらしいですね。

（そういう経済のことを、当相談室内で最近メールのやり取りしている方から教えていただきました。ちなみにその方は早期リタイアハワイロングステイを目指しています。）

早々とそして次々と大きなウミが溢れ出てきています。

 

毎日のように大きなニュースが飛び込んできています。

  

よくもまあ、僅かこれだけの期間に、これだけのことが次々に、、、、、そう思いませんか？

 

明らかに隠蔽体質の日本とはまったく間逆のことが行なわれているのですね。

失われた１０年。何だったのでしょうね？
その間どれだけのウミがあるのかもわからないまま、ただ問題を次々に先送り、、、、。
日本人らしく（？）、我々はそうやって時を過ごしてきたのかもしれません。

今後アメリカではＦＢＩも介入します。
荒療治が行なわれます。

今いったいどれだけのウミがあり、どうすれば解決できるのか。

でももし解決できないと判断した場合、その時には思い切ってそれを切り捨ててしまおうか、、、。

そういう行為が日々行われている以上、、、、

やはり
 

想像以上に、復活は早いような気がします。

アメリカ経済はごく近い将来復活するでしょう。
 

 

それでは本題のハワイの不動産にフォーカスをしましょう。

 

今特にダメージを受けているのは中小の建売業者です。
デベロッパーです。
ちょうど現在の日本の不動産業界の事情と同じです。

仮に来年半ばに反転し出したとしましょう。

さて問題はそれまで体力の持つ業者がどれほどいるのか、そういうことです。

資本力の問題が大きいのです。

 

せめてあと一年、なんとかそれだけ耐えられれば、生き延びることは出来るかもしれません。

この分では、市場は恐らく復活するでしょうから。

でも現実にはたった一年も、そこまでも資本は持たない。

だから早くに売りさばかねばならない、そういう事情と在庫を持つ建売業者。

  

可哀想ではありますが、消費者としてはここは狙い目です。

 

何しろ物件は良いのです。
２、３年前の好況期に仕入れた品質の良い材料を使い、コストの高い建築家の図面で建てられた、しかも新品未入居の程度の良い物件です。

 

狙う価値はあります。
交渉する価値はあります。

そしてそれが出来るその期間は、思うよりあと僅かなのでしょう。