以前このブログでもお話ししましたハワイ郡固定資産税滞納に関しまて、最近ハワイ郡から依頼された日本の弁護士さんから、日本人所有者の皆さんへ手紙がいっているようです。
固定資産税滞納によるフォークローズ(差し押さえ)に関しての参照ブログ記事
この手紙を受取った方々から、当相談室にもいくつか相談が寄せられております。
しかしながら、実際にこの溜まりに溜まった延滞金額はかなりの額になっていて、はっきりいってここまで来てしまうと手の打ちようはないのでは、、、、そういう方々からの相談が大半でした。
ですから、「いっそ物納してしまったほうが良いのでは」、そう正直に申し上げることにしました。
この期に及んで何かやろうとしても少なからず経費はかかるでしょう。だとしたら、このまま競売へと持ち込んで、たとえ僅かでも小切手をもらったほうがマシということです。
だいたいが、もし本当に必要な物件ならここまでにはしておかなかったはずです。
ですからこの手紙を受け取った多くの方には、ハワイ郡に引き取ってもらうことをお勧めしようと思っています。
その時、郡税務署宛に一筆書いて、出来るだけ早く競売申請手続きから清算までやってもらったほうが良いでしょう。
強制差し押さえ執行に入るまで、まだかかります。そしてその間も延滞利子は増えます。
だからどうせなら早いうちにです。少しでも小切手の金額が増えれば、、、、そのための一筆です。
それに早いうちに競売にしてもらえれば、競合の売り物も少ない分、早くに売り抜けることが出来るでしょうし。

寄せられた相談の中で、「既に名義人がいない」、そういうケースが意外に多いので驚きました。
亡くなってから十数年も経つというのに、未だに相続手続きもしていないということです。
よくよく伺ってみると、購入した先の会社がもうなくなっていて、何をどうすればよいのかまったく分からないとのことで、今日までほったらかしになっていたということでした。
これが日本の海外不動産業界の実情のようです。
投資とか賃貸に向けてのアドバイス、、、まだまだそれ以前の問題です。業者が業者として機能していません。
ともかく、こういうケースは厄介です。
待ったなしの問題が起きている時に、以前の先送りしていた問題が、その大前提の障害として立ち塞がるのです。
長期間放置していた以上、当然手続きはかなり面倒になっています。
当然、時間もお金もそれなりにかかります。
こうなってくると結局多くのケースでは「相続放棄」を選択せざるを得なくなります。
残念ながら選択肢の幅はとても少なくなっています。
競売の強制執行まで時間がないのです。 時間を稼ぐためには溜まりに溜まった延滞金を(たとえ一部でも)支払うしかありません。
先人からの折角の財産なのに何とももったいない限りです。
「相続」
本来はこういうことになる前に考えておくべきことなのです。
名義人はいつか死亡します。そして相続手続きとなります、普通は、、、。
しかし、、、。
先人は「海外不動産」を購入したのです。
その特徴を、もっと前に分かっていれば、、、、。
法律が違うのです。
実は、相続手続きを取らなくても合法的に次の名義人にバトンタッチする方法もあったのです。
たとえば、
トラスト、ジョイントテナンシー、法人名義、LLC、、、などなど。
折角の財産です。
時間とお金を節約しましょう。
ともかくご相談下さい。