2008年10月02日

ハワイ不動産の相続回避 2

ハワイ不動産の相続手続きの回避、、、、。


とりあえず名義形態(タイトル)に関してもう一度おさらいしてみましょう。
 


まずは説明不要な単独名義(セベラリティー)、それから共有名義のうちのひとつ、テナンシー・イン・コモンという名義があります。

これらのどちらかの名義形態では所有者の死後必ず相続手続きが必要となります。

このテナンシー・イン・コモンというものを説明しておきます。
例えば3人で不動産を所有する場合、その権利配分を自分たちの好きなように例えば30%、40%、30%というように自由に決めることができます。
そして死後はそれぞれの権利分をそれぞれの相続人が相続します。
ですからこの名義形態を選択する方は、主にご友人同士や兄弟同士、極端に言えば他人同士など、権利の線引きがはっきりした関係であることが特徴です。


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共有名義には他に2種類あります。

エンタイアティーとジョイント・テナンシーという名前がそれぞれついています。
そしてこれら2つこそが相続手続きを回避するための名義形態です

このジョイント・テナンシーでは、複数の所有者の誰かに万一のことがあった場合、相続手続きをすることなく、残った所有者たちに均等に、亡くなった所有者の権利が自動的に移ります。(もちろん死亡証明書の提出などの手続きは必要ですが)相続人には権利移動しません。

ちなみにジョイント・テナンシーのひとつ、夫婦名義でのそれがエンタイアティーと呼ばれています。(ただし夫婦名義でもテナンシー・イン・コモンを選択することは可能です)

しかしながらどういう形式にも長所もあれば短所もあります。
それはあたかも表裏一体で、見方次第で同じものが長所にもなり短所にもなるのは世の常ですので。

こちらも実例でご説明いたします。
夫婦とお子様2人、合計4名様のジョイント・テナンシーの場合を例にとり説明します。
今後数十年を経てやがて夫婦は亡くなり、その後は相続手続きなしでお子様2人のご名義となります。
そしてそれからまた年月が経ち兄弟のどちらかがお亡くなりになります。
この時も相続手続きなしで残ったお一人の単独名義となります。
そしてそれから半年後にその方もお亡くなりになります。
ここで初めて相続手続きが必要となりますが、しかしながら半年前にお亡くなりになった兄弟のその遺族には、まったく何の権利も残ることはありません。
たった半年長生きしただけで、その100%がその方の遺族だけが相続することになります。


 
それから所有名義には個人以外に法人名義というものもあり、ですからこの法人名義も相続手続きを回避できる形態といえます。

この場合には会社さえ存続すれば良いのです。その限りにおいては当然相続手続きは一切存在しません。

ただ別の苦労があるかもしれません。
例えば帳簿上どのように扱うか、経費計上はどうするのか、会社によっては様々な面倒に発生する場合もきっとあるやもしれません。
  


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他に相続回避の方法としてはトラストや現地法人設立など、そういう合わせ技もあります。


が、、、。



さてどれくらいの不動産を、ご計画ですか?


と申しますのも、この合わせ技は本来ひとつの不動産以外にその他の財産を持つアメリカ人のための方法です。
ですから他の財産は日本にあり、たったひとつのアメリカの不動産の相続回避のためだけにやる方法としては、少々大掛かりです。

ですからある程度以上の規模の不動産を考えられる方以外には、トラストや現地法人設立という別途経費(それから手間)がかかる方法は考える必要はないように感じます。





さて物件を決め所有名義を決めたら、次はアメリカの不動産らしく、人に貸すことを考えてみましょう。

「使わない時は人に貸す」

管理会社や貸し別荘マーケットが充実しているアメリカでの不動産の運用としては、これは常識です。
しかもただでさえハワイは慢性の賃貸物件不足の地であることに加えて、現在のこの景気です。

実は好景気の時以上に貸し物件が足りないのです。

まずはハワイはサブプライムショックの影響のある地では本来ありません。
しかしながらハワイ不動産市場でもやはり景気は後退しています。
何よりも現在購入できる層が減っています。
その理由は金融機関の貸し渋りです。
ローンの審査が極端に厳しくなりましたので、欲しくても買えなくなったのです。

ここはハワイです。
物件を購入したい人はたくさんいるのです。
でも今は金融機関への政策の影響で買えない人が多いということなのです。
しかしもちろん誰にでも住む場所は必要です。
ですからこの市場が、実は今最もホットなマーケットなのです。
この不景気に、需要が以前よりもある。
だから少しくらい高い家賃設定にしても借り手がいる。
そういう市場なのです。
 


貸しましょう。


注意点としてはひとつに、アメリカは法律により、人種差別を硬く禁じています。
ですから貸し手が借り手を選ぶことは出来ません。
借り手がどういう人であっても、貸さねばならないのです。
 


ただ抜け穴も考えておきましょう。
たとえば初めからその法律が摘要しない国の人に長期間貸しておくこともひとつです。
たとえば日本の会社か個人に貸しておいて、その会社か個人が日本の法律に則り、日本国内から借り手を探すとか、、、、、、、

もちろん私も人種差別をするものではありません。
ただ現実には同じ文化やバックボーンを持つものは同じ様な生活スタイルをします。
少なくとも考えられない家具や設備の使い方をすることはないので、トラブルが少ないだろうということです。


尚この賃貸に関しましてご興味のある方、どうかお気軽にご相談下さい。

そしてあなたのセカンドオピニオンのひとつとして下さい。 


さあ、楽しく賢く安全に、ハワイを、海外を楽しみましょう。
posted by 海外ロングステイ相談室 at 21:31 | ホノルル ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産の裏技

2008年10月05日

ホームページ相談室宛てにお問い合わせいただきましたKK様へ

10月4日に相談室ホームページから二度目のお問い合わせメールをいただきましたKK様へ。


 

KK様から当相談室へはこれで二度目のお問い合わせになりますね。
どうも有難う御座います。


確か初回は9月26日だったはずです。
(ハワイのコンドについて、、名義、、、、、賃貸、、、税金、、、、などなどについて)

  

でも残念ながら当相談室からの回答はKK様の元には一度も届いておりませんね。


 

実はこちらからKK様宛てに送信した返信メールのその全てがエラーとなってしまっておるのです。



何度も試したのですが、残念ながら結果は変わりません。

  

ですから、10月2日のブロク記事はその時の回答内容を記載しました。(内容は少しオブラートに包むように変えはしましたが)

 

幸いにKK様から頂いた今回の二度目の問い合わせメールに、自分の質問内容に合った記事があったので、、、とありましたので、あれを読んでいただけたことが分かり、ひとまずほっとしました。

はい、実はあのブログはKK様だけに宛てた内容でした。


ただ、ブログということで不特定多数の人も読んでおりますので、メールにての回答の時とは多少内容を変えております。
個人性や具体性や名称、金額などは中傷的にぼかしてあります。

   


さてKK様、今回の二度目の問い合わせメールに関してですが、やはりまた送信エラーとなりました。

 

KK様、もしかしたらInfoと付いたアドレスからの受信メールの自動削除か何かを設定していませんか?



もしこのブログをご欄頂けましたら、そして宜しければもう一度、こちらから返信可能なメールアドレスにて再度
ご連絡下さいますようお願い申し上げます。

 

海外ロングステイ相談室

     
posted by 海外ロングステイ相談室 at 23:45 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○海外ロングステイ相談室から

2008年10月08日

ハワイ不動産登記手続き

<クイットクレーム>に関して



 

ハワイ不動産の登記にはディード(譲渡証書)が使用されます。


 

そしてディード(譲渡証書)にはいくつか種類があります。


 

その中の一つにクイットクレームというディードがあります。


これは通常簡易譲渡手続きに使用されます。

エスクロー機関を経ないで、弁護士が作成したクイットクレームに所有者本人が認証を受けてそのまま登記する場合が多いです。



これは主に家族内の名義変更に使われます。

そして主に無償譲渡のケースですので、売買金額はありませんので、エスクローを通さないこともあります。

目的が家族内の名義変更なら、それで良いです。
でもクイットクレームを使うから、知合い同士の手続きだから、エスクローを端折る、、、これは危険です。

 

  

これはある不動産の登記手続きに使われたクイットクレームディードです。

 

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まずはこの証書の、このたった1ページ目からでも分かることをお伝えします。



右上のマークは(原本はシールです)ハワイ州の刻印の入った登記印です。
何年何月何日午後2:00、ハワイ州登記所保管証書第何号として登記されたということがまず刻印されています。

 

その下のConveyance Taxとは譲渡税のことです。
不動産を売買した場合には、譲渡税は売買額の
0.%から0.35%までの徴収があり、ですからその額がここに記されます。(ちなみに土地、家、コンド、そして評価額によりこの徴収比率が変わります)

しかしこの証書では$0と記載されています。


また通常エスクロー機関を通じて登記した場合、エスクロー機関名、エスクロー番号、エスクロー担当官がこの1ページ目に記載されています。
しかしこのディードにはそれは見当たりません。



つまりこの登記は、クイットクレームを使用しエスクローを通さないで無償にて譲渡登記した不動産登記ということがわかります。

これだけ情報量が証書のたった1ページに詰まっているのです。




エスクローを通さないクイットクレームでの登記の欠点は、


 まず、


一つに、瑕疵(もしあれば)がそのまま引き継がれてしまうということです。


つまり、、、、

物件のインスペクション(建物検査)、またタイトルサーチといわれる物件の瑕疵等をさかのぼって調べる調査、そういうことをしない場合、万一瑕疵や抵当などがあっても、それがそのまま引き継がれた、そういうケースは当然あるのです

またハワイは旧王家との関連で、不動産種別が特殊です。
複雑に絡み合った借地区分もあります。
他の州と比べても比較的複雑な土地種別の地域です。
だから単純な家族間の名義変更以外には、たとえいくら知合い同士の手続きだからといっても、きちんとエスクロー機関を通した正式な登記をお勧めします。

尚その時は特に建物付きの場合には、念のためインスペクションも忘れずにやった方が良いでしょう。(たいしたコストはかかりませんので
 



二つ目には、

0ドル譲渡ということは、この不動産の新オーナーが、この先どなたかにこの不動産を売却した場合には、大きな譲渡益が生じてしまうのです。


つまり、、、、 
たとえば金銭取引をしたとしても、そのことをエスクローに伝えず、またはエスクロー自体を通さずに直接買主にお金をやり取りした場合、それは当然記録に残りません。
だから記録上は無償で手に入れた不動産となってしまいます。
ですから将来ここを売却する時には、まるまる譲渡益となってしまうこともあるということは、どうかお忘れなく
   




登記方法、たくさんあるから面倒、複雑、、、、ということでは、実はありません。



目的による登記方法を選べるということなのです。

あなたの都合で選べるということなのです。



だから逆にわがままをおっしゃってみてください。
自分はこういう目的でこういう登記がしたいのだ、と。





なるほど、そういう方法も、あったりするものですよ、実は、、、。

posted by 海外ロングステイ相談室 at 20:18 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産の購入

2008年10月11日

ハワイの不動産屋さん

アメリカのリアルター、、、、 


不動産を取り巻く世界では大金が動きます。


しかもハワイやカリフォルニアでは、それこそ天井知らずに豪華な不動産が毎日取引されています。
 


でもその中心にいるお客様を取り巻いている人たちは、実は意外に薄給だったりします。


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アメリカのリアルターは完全歩合です。

物件が売れて始めて収入となります。

通常6%のリアルターコミッション。その半分の3%を売り手のリアルターが、残りの3%を買い手のリアルターが受取ります。

ですから、例えば一千万円の不動産取引ではリアルターの収入は30万円です。
しかしその30万円がそのままポケットに入ることは決してありません。
まずリアルター自身がブローカー(主任リアルターで、且つその不動産会社の社長)でない場合、マージンをブローカー(会社に)に支払います。これは場所代や看板料のようなものです。
その他に、様々な経費も事前にかかっています。
売り手のリアルターの場合には看板を立てたり、雑誌に掲載したりします。通常これもリアルターの自己負担です。

買い手のリアルターの場合は、何度も何度も物件内覧のお供をするでしょう。
そして契約締結までにニは何度も何度もカウンターオファーという書面を作成するでしょう。
そのガソリン代も、通信費も、書面作成費用も、その全てが何もかもが自己負担です。
しかも最後まで契約が締結するかどうかの保障はありません。

もちろん物件が毎日、何件も飛ぶように売れてくれれば、経費なんていくらかかっても、書面なんていくら作成しても、お金も時間も惜しくはありません。
しかしもちろん全てのビジネス同様、それはほど甘いものではありません。
 


ハワイ島の現在市価100万円前後の土地の場合、リアルターの報酬は2万円から5万円くらいがいいところです。
はっきり言ってそのうちにおざなりになる物件も出てこようものです。
売れない物件ばかりたくさん抱え、提示報告ばかりが多くなり、つまりお金を生まない仕事とは呼べない仕事ばかりが日々増えていき、それに反比例してリアルター自身の生活は細っていくばかりです。


仕事量に比べて割に合わない。

そうやって別の仕事に転職していく人も出てきます。
特に昨今のご時世ではリアルターの資格を持っていながら他の仕事をしている人は結構おります。


リスティングしているお客様にとってその不動産は大切な大切な資産です。

しかしたくさんの中に埋もれて時が過ぎ、そのうち市場相場をかけ離れたまま、つまり売り時を逃したまま、いつまでもMLSに掲示されたまま、、、、でもリアルター自身、すっかりそのことを忘れてしまっている。
そういうことも現実にはあるのです。




売買契約が締結されると、今度はエスクロー手続きがはじまります。

基本的にリアルターの仕事はここまでです。

つまり物件の売買契約が終わると、あなたの相手はリアルターからエスクロー担当官に変わります。

登記手続きが開始されます。

通常1、2ヶ月というところでしょうか。

さて手続きの中で瑕疵等の問題が起こった場合、エスクロー担当官はあなたに弁護士を紹介してくれるかもしれません。
もしくは中立を欠くとの建前上、あなた自身で弁護士を探さなくてはいけなくなるかもしれません。

つまり今度はこの時点からあなたの相手は弁護士になるのです。



アメリカでは不動産に限らず、分業制が徹底しています。
例えばあなたがリアルターに契約書の内容についてアドバイスを求めたとしても、「自分は弁護士ではないからわからない」、とはっきり言うことは多いです。
きっとそれは日本では考えられないことかもしれません。


つまりはリアルターの仕事は客付けだけ。
エスクローの仕事は登記手続きだけ。

そういう風に予め割り切っておかないと、あなたはいつも「??????」の連続になってしまうでしょう。


例えば相続手続きについて、還付申請について。
リアルターが知っていることは実はごく一般的なことばかりです。
はっきり申してその専門家ではありません。


日本の多くのお客様はリアルターにプロデューサー的な役割りを期待してしまうのでしょう。
しかしこれはお国柄ということです。

リアルターとはリアルターというひとつの職種でしかないのです。


中にはプロデューサー的なリアルター、全てを一括で総合的に扱ってくれる現地の日系リアルターもいます。そういう会社のホームページではそこを特に強調しています。

それは逆説的には、そうではないリアルターが圧倒的に多数ということなのです。
 


あなたに売りたい物件があれば、地域の専門のリアルターへ。

その物件にまず相続手続きが必要なら、裁判所へ、もしくは弁護士へ。

無事物件が売れたらエスクローへ。

登記認証には公証役場へ。

申告には会計士へ。

です。



リアルターは今日も新しいお客様からお預かりした物件をMLSへと掲示します。
MLSへ掲示するためにはたくさんのペーパーワークが必要となります。
魅力ある物件として売り出すため、物件を磨き、写真を撮り、ビデオを撮り、コピーを添えます。オープンハウスをし、見学者にアピールします。


そうしてまた明日も、新たな一件がやってきます。また同じ様に磨き、撮り、書き、紹介します。

そうやって多忙な日々を過ごしていくうちに、初期の引き合いのない物件はどんどんほったらかしになっていきます。


リアルターにも生活があります。
そして物件は次々にやってきます。
売れない物件にいつまでもかまける時間は、正直あまりないのです。 

何しろ、売れてくれないことには1ドルにもならないのですから、、、、。
 




アメリカでの業者とのやりとりの鉄則は、「待っていては駄目」ということです。

実際日本のように痒いところまで手が届くということはあまりありません。(でもその分料金は安いですが、、、。しかしやはり無駄とも思えるサービスが多過ぎます。そして当然それは価格に転嫁されていますから。)

だからストーカーにならない程度に、自ら主体的にプッシュする。
これがアメリカで上手なお客様になるための鉄則です。 



「自分の大切な不動産が他の人の不動産を押しのけて、より目立ちますように、より魅力的に目立ちますように、そして問い合わせがたくさん来ますように、早く高く売れますように、、」

そのためには、リアルターではなく、あなた自身がコントロールするのです。


そのためにまずはどのリアルターを選べばよいのか、、、そこから考えましょう。

初めの一歩です。


そしてそこがかなり重要な部分を占めるのです。
 
posted by 海外ロングステイ相談室 at 19:28 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産の裏側

2008年10月18日

米国弁護士

アメリカの弁護士は何でもやります。

たとえば日本でいう行政書士、司法書士、そして便利屋のような仕事も全て網羅しています。


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そもそも
Attorneyは日本では弁護士と訳しますが、日本の行政書士を英訳した単語もまたAttorneyです。
それにこれは今回のテーマと少し外れますが、会計士はCPAですし、税理士もCPAです。


だからアメリカでいう弁護士の意味は幅広いのです。
仕事の範囲も広範囲なのです。

でももちろん弁護士も人の子です。
聖徳太子のようにはいきません。

だからほとんどの弁護士は得意分野、専門分野に限定して仕事をしています。
ビザ専門、刑事裁判専門、離婚専門、不動産専門、、、、、、(本当にはそれを更に細かく専門化しています)

ということは逆に、例え相手が弁護士だからといって、ビザを取得したい時に離婚専門の弁護士に相談してもまずうまくいくことがないということです。


ビザ取得を専門とした弁護士の多くは過去に移民局や大使館等での勤務歴やまた関係した仕事に従事していることが多いのが実態です。

限りなくゴールの近くで仕事をしていた人たちなのです。



我々はアメリカにいた場合、つい言葉の問題からつい日本人の弁護士を雇いたくなりますが、しかしこれは本来お勧めしません。
何故なら、顧客と弁護士のコミュニケーションがいくらうまくいっても弁護士とその向う側の接点が遠ければまったくの無意味だからです。

弁護士を選ぶ基準はあくまで、その弁護士があなたの問題のゴールにより近い場所にいるかどうかなのです。
  


弁護士はたくさんの案件をいつも同時に抱えています。
我々の日常と同じです。

ですから時には、ストーカーにならない程度に突っついて、その仕事をせっつくことも実は必要なことです。


また料金の交渉にしてもしっかりしておかねばいけません。

何しろ相手はしゃべりのプロです。
もっともらしいのです。
うまいのです。(だから頼りになるといえばそれまでですが)

あなたのほんの小さな問題を、ものすごく大きな不安に変えてしまうことも朝飯前のことです。(もちろんそれは本来許されることではありません)


あなたがするべきことは冷静になり、質問をすることです。

「どうしてそれが必要なのか?」、「それをしなければどういう悪い目にあうのか?」、最低この二つです。


昔、悪い歯医者にかかってしまい、いつまでもずるずると掛かり続けなければならない必要があるように言いくるめられたこと、ありませんか?
これが直っても、ここも悪いです、ほっておくと大変ですよ、、と。
悪い弁護士も同じです。

ほんの小さな問題をさも大きな問題にすり替えて、まるでこれを解決しなければあなたの人生は最悪です、そういうような暗示をかけてきたり、、。

冷静な質問、比較対照を持つこと、そして知ること、が必要です。



残念ながらトラブルは誰のもとにも公平にやってきます。
 

でもそれは受取る人によってその印象はだいぶ違うものです。

受取る人によってその対処も違うものです。
    
posted by 海外ロングステイ相談室 at 15:59 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産の裏側

2008年10月22日

韓国人のビザ免除

以前このブログでもお話ししていましたように、韓国を含む計7ヶ国で米国への短期旅行者へのビザ免除が今月17日に正式に認められました。


ちなみに日本では既に1988年からこの対象国となっています。

そのお陰で私たちはパスポートひとつでいつでも気軽にハワイやカリフォルニアへと旅行ができるのです。
 

(それ以前の、あの大使館での長蛇の列、、もうお忘れですか?)
 


韓国、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、が今回新たに加わった7ヶ国です。
そして今後はポーランド、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、などへも広げていくらしいです。

米国としても観光収入が増えますので、経済的には好影響ですね。


 
 HI.jpg 

ハワイの不動産ブログとしては、そうなると今回のこの一件で、俄然韓国を注目します。

 
実は数ヶ月程前からある大手タイムシェア会社が韓国へ乗り込み、既に大掛かりな営業活動を始めています。

確かにこの流れで即需となり得るのはタイムシェアとなるのでしょう。

何しろビザ免除の導入にもっともぴたりとはまる形態です。
たった1週間の滞在に、やはりそのために大使館用に書類を作り、並び、、、、。

それはかなり面倒だったと思います。
 

でもそれが解禁免除され、いつでも気軽に行けるとしたら、、、。


だから、タイムシェアを今売りに出している人にとっても、今回のこの話は朗報となるはずです。

ただし、タイムシェアの新規開発物件が多い場合には、皆様が売りに出している中古まではなかなか順番が回ってこないかもしれません。

(だからこの機会にもう一度プッシュです。あなたのタイムシェアリセールのリアルターへ、この機会にもう一度プッシュです。そしてたくさんの売り物件の中から少しでもリアルターに印象付けて下さい)
 


 
ハワイ不動産全体としては、何といっても今は絶好の買い手市場です。

数十年に一度という好機です。

 
当然最後は韓国人のハワイ愛好者も、「通常の不動産の購入」、ここに向うのだと思います。 



 
経済は常に上に向かったり、下へ向かったり、その繰り返しです。そして今はその下の方に位置していることは誰にでも分かっています。

でもこの先そこから更に下へと向うのか、それとも上へと反転するのか、それは誰にも分かりません。

結局、今が底なのかはどうかは誰にも分からないのです。

ただ今が悪い時期ということだけがわかっているだけなのです。


いつ上昇サイクルへと転じるか、、、、。

 
誰にも分からない時には歴史から学んでみるのもひとつの手です。

ここまで血が流れ出る程のひどい経済の波というのは歴史的にもそうそうはない。
とすると考察する材料は限られてきます。
そして気付くことがあります。

そういう時には実はリバウンドも大きかったのだ
大きかったのだと
 

つまりこういう時には、跳ね返りが強烈で、一気に頂上へ、そういう流れになる可能性もあるということ、、、。


なるほどそういう事情で、これを人生に一度あるかないかの転機とみて無象の輩が、今ウォール街周辺で行脚しているというわけなのか。

となると、韓国の投資家も、もちろん今のこのチャンスを逃さないだろう。
 何しろ、90日の滞在、年間180日の滞在、そのビザ免除。

ハードルがなくなるのです。
面倒がなくなるのです。 

しかもこの絶好の買い手市場。
  

ここ数十年でもっとも良い物件が最もアフォーダブルな価格で手に入るこの時。
 

そして今までとは違い、これからは気軽に行けるハワイの別荘。

尚且つ、この金融不況のリバウンドを期待できる、そういう楽しみもある。
 


日本人はどうする?
 

そして、、
 

あなたはどうする?
  


たとえば海外のジャパンタウンの多くが、今現在その実体はコリアンタウンだったりする現実。
 


韓国人と日本人は好みが似ている気がします。

海外のチャイナタウンとイタリア人街が、なぜかどこも隣接しているように、ジャパンタウンは実情コリアンタウンと一体となっています。

それには何かしら理由と共通点があるのでしょう。

惹きつけられる何かが同じものなのかもしれません。
  



ハワイの景色も、近々一変するのでしょう。

クック船長の前と後のように、デルモンテの前と後のように、日本のバブルの前と後のように、そして韓国人のビザ免除の前と後のように、、、、。
posted by 海外ロングステイ相談室 at 20:00 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ビザ

2008年10月24日

海外ロングステイ相談室の料金について

海外ロングステイ相談室に寄せられる全てのご相談に関しては、無料にて応対させていただいております。

そしてそのことは今後とも変わりません。


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一問一答にて解決する問題というものが、ほとんどありません。

問題が複雑に絡み合っています。

結論に至るまでにかなりの時間がかかります。

そして業者や弁護士、CPAなどを随所にあてがう必要も数多くの場合で出てきます。

その過程で、当相談室としては一切の相談料はいただいておりませんので、何人かの相談者の方から、「請求してください。却って気を使ってしまう。」そういうような声も頂きます


しかし僕はこの世界の専門家です。
しかも海外生活も長いです。多少の知識や経験はあります。

だからそれを生かして
ほんの少し相談にのったくらいで、その程度のことでお金をいただいて良いものか、そう考えており、当初から相談料は頂かないことに決めていました。

それに、僕自身が逆にいろいろなことを体験させていただいている、そういう感謝の気持ちもあります

 
ただそれが逆に負担と感じさせてしまっているのだとしたら申し訳ないことです


近いうちに昼間の仕事は辞めます。

ですからもうじき「現役社員」ではなくなります。


そしてこの相談室の仕事に専念するつもりです。


それでも相談事に関しては、これはこれで引き続き無料にてやっていくつもりです。

(本当に驚くほど様々なトラブルがあります。そしてそれはあまりにも個人的で、決して解決の模範解答が無いようなものばかりなのです。そしてどこにも相談する場所がありません
。)

それに、ご相談の延長上に生じる各種手続きに関しても、簡単なお手続き程度でしたら、費用をいただくつもりはございません。

そして翻訳や海外不動産に関連する手続き代行、それから相続手続きなど、費用が発生する場合には、ご相談を伺いました後事前にお見積もりをお出しした上でご判断いただいております。

※翻訳が必要となる場合:量や専門性にも依りますが、だいたい数万円程度と考えていてくだされば間違いないかと思います。

※相続手続き:多くの場合、裁判所費用などの実費分まで全て含めて、何とか日本円で20万円以内で収められるように努力しております。(余ったお金は被相続人のご供養におつかい下さい。)


その他にまだごく小規模ではありますが、趣味と実益を兼ねて最近ハワイ不動産投資をはじめました。

この激動の経済情勢ですが、しかし投資の世界ではある意味チャンスともいえます。

お陰様で今のところ順調です。

そういう別枠の収入源のことも含めて、出来るだけ当相談室でお金儲けをしなくてもよい、そういう仕組みを構築していけたらと考えているところです。

(情報は宜しかったらお分けします。もちろん神様ではないので、当たるも八卦ではありますが、、)




これはかれこれ2ヶ月以上やり取りをしているある相談者の方から言われたのですが、「相談料や顧問料の代わりに、応援してもらう、ドーネーション(寄付)してもらうつもりで、募るのも一案だ」と

確かに現在のホームページや検索エンジンに関して、改善したいところはたくさんあります。
でも個人の小遣い銭だけでは限りがあります


検索エンジンが上位にくれば、このホームページはもっとたくさんの人の目にも触れるでしょう。

そうすればもっとたくさんの、人知れずたった一人で悩んでいる方のお力になれることもあるかもしれません。

(もちろん所詮僕の能力は凡庸そのものです。ですから僕の能力だけでは難しい相談内容には僕の知人を、もしそれでも駄目なら、もっとすごい人を僕が探してきます。僕が一番得意とするのは、実はそういう能力なのです。



ですから相談者の方が、心から相談して良かった、そう思っていただけたのなら、そして当相談室がやろうとしていることを応援してくださるつもりで、そのお気持ちを報酬として、ということであれば有り難く受取らせていただきたく思います


実は 
先日ある相談者の方から過分な応援のお気持ちを頂きました。

早速そのお気持ちでDMハガキを作成中です。

普段インターネットをあまりご覧にならない方たちの中でも、海外のことでお困りになっている方たちはたくさんいることでしょうから。 


誰かの感謝の気持ちが、次の困っている方を救い、そしてその方の感謝の気持ちがまたその次の困っている方を救う。

そういうことを皆さんと一緒にしようと、当相談室は本気でそこを目指しています。
  

posted by 海外ロングステイ相談室 at 19:55 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○海外ロングステイ相談室の誕生

2008年10月31日

ハワイ不動産<競売>

前回までの流れ、、

 

1、ハワイ不動産に関しての重要なお知らせ(6月21日のブログ)

 

2、ハワイ不動産差し押さえに関する手紙について(9月1日のブログ)

  


さて、いよいよハワイ郡(ハワイ島)での競売リスト、現地の新聞に一般公開されました。


Tax Sale Information_ページ_1.jpgTax Sale Information_ページ_2.jpgTax Sale Information_ページ_3.jpg

Tax Sale Information_ページ_4.jpgTax Sale Information_ページ_5.jpg


ハワイ郡のURL
※11月18日競売は実行され、本情報は既に更新されております。



日本人オーナー物件がこれだけ大量に競売されることは初めてです。

 



実はこの日本人オーナーのほとんどは納税通知を出しても宛先不明で、通知が戻ってきてしまう転居先不明者なのです。

 



競売予定物件はコンドや戸建ではなくリストのそのほとんどが土地です。

 


きっと将来の投資用に、あるいは将来の建築用にと購入した後は、あとはそれっきりだったのでしょう。

 


確かに土地では、コンドや戸建と違い、ハワイに毎年遊びに行く目的にはなりにくいでしょう。

  

しかしたった「新しい住所をハワイ郡に届け出ることを忘れた」がために、もうすぐ競売に掛けられてしまうのです

  


アメリカでは物納は認められておりません。

全ての債務は個人に記録されることになります。

 

今回の競売主催者は郡です。郡の税務局です。

ですから滞納分の税金を徴収することだけが目的の競売とも言えるのです。

 


ご存知のように今アメリカはただでさえ不動産が売れない最悪の時期となっています。

 

ですから今回の競売価格は可能な限り安く設定されることでしょう。

主催者の目的は素早くそして確実に税金を回収することだけだからです。

  

ですから万一決定競売価格で固定資産税以外の債務まで全て賄えなかった場合、債務は個人に記録されたままとなるでしょう、、、、、。

  

知らないうちにオーナーの大切な不動産はなくなっていて、その上いつの間にか超過債務まで抱え込んでいる。それはあんまりです。

  


このリストをご覧になり記載されているローマ字のお名前にお心当たりのある方、ご家族、親戚、知人、友人、近所さん、、どうかご一報下さい。

タイムリミットぎりぎりまで、そして打てる手がひとつでもある限り、ご協力いたします。

 


競売実施日は現地時間の11月18,19日を予定しています。

 
posted by 海外ロングステイ相談室 at 20:03 | ホノルル ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○海外ロングステイ相談室から