2009年10月26日

ハワイ島不動産(ヒロ地区でのある事件)

前回ニュース速報として、下記の様にお伝えして以来、本当に多数のご質問ご相談を寄せられております。

何よりも「気付住所」として、ハワイ郡の役所にその会社の住所が登記されている方たちが圧倒的で、つまり今まで「良いことも、悪いことも」全ての情報が制限管理されており、外部からの情報がまったく入らない環境下にいらした方たちが多かったようです。

そして倒産後は、業務提携と称した本当は同族会社なのに別会社と称した管理会社に、またそのまま気付住所を一斉に移され、今尚外部と遮断した環境の下で、何も知らせない、何も伝えない、だから何も知らない、知りようも無い、、、、、、

今はもちろん戦時下でも、ここはどこかの妙な国でもありません。

お客様には知る権利があり、業者には知らせる義務があると信じます。

それは「良いことも、悪いことも」全てです。

その上で、悪いことなら業者はプロとしてアドバイスをし、道筋を示せばよいのです。

プロの存在理由とは、本来それしかないのです。



今日はもう少し、情報を整理しようと思います。


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前回のニュース速報記事

@@@@ ニュース速報 @@@@
さて、ここ数日間ハワイ島プナ地区のある特定の分譲地をご所有の方たちからのご相談が、非常に多くなっております。
それらは、今月早々に破産手続開始申立を行った、東京都港区のハワイ不動産を専門に取り扱っている不動産会社の、そのお客さんたちから寄せられたご相談です。

その歴史は古く、30年以上も前からホノルルやマウイのコンドミニアムを、最近ではハワイ島プナ地区のある特定の分譲地を専門に扱ってきた会社です。
負債総額約15億円、債権者数約130名、です。
しかし、当然のことながら通知が届いていない潜在被害者の数は、もっともっと大勢いるようです。
現在様々に情報が錯綜しているようです。
そして妙なうわさも一部飛び交っているようです。

この件に、お心当たりのある方、ご心配事のある方、、、
そして、現地ハワイでの固定資産税、現地分譲地自治組合への住所変更を望まれる方、、、、
その他諸々のこと、どうぞお気軽にご相談下さい。 
海外ロングステイ相談室
 

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さて、上記のように、また前回お知らせいたしましたように東京都港区のハワイ不動産を専門に取り扱っている不動産会社は10月5日付けで、同社の代理人である弁護士を通じて、管轄の裁判所宛てに破産申し立て申請開始をいたしました。

尚、債権者の方には既に通知書がお手元に届けられていることと存じますが、そうでない方でお心当たりのある方は、11月18日までに「破産債権届出」を管財人宛てに提出する必要があります。

本件の債権者集会の日時も既に決定してあります。

しかしそこに出席できるかどうかは、債権者として認定を受けた人である必要があります。

ですから
お心当たりの方は、ともかく当相談室宛てにご一報下さい。 
これまでに入ってきております情報でよろしければ、何なりとお伝えいたします。



今後はどの程度債権を回収できるかにより割り当て金も違ってくるでしょうが、倒産した同社にはひどく不透明な噂話が多く、まずはその実態を明らかにすることにより、その金額も変わってくるものと思われます。 


また前途のように、情報を徹底的に遮断したその管理形態から、お客様同士の横のつながりがほとんどなく、したがって被害者グループの形成も困難なようです。 


ハワイ郡(ハワイ島)に不動産をお持ちの方で、気付住所となっている方、もしくは自分で一度も固定資産税とか分譲地管理費などを支払ったことの無い方、そういう方は念の為ご自身でお確かめになられるか、もしくは当相談室までどうかご一報下さい。 

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まずはここまでを前置きとして、さて何からお話しいたしたらよろしいでしょうか。
 


何はともあれ、倒産したこの不動産会社はもう30年も営業していた会社です。


これだけの年月です。

被害者の数は途方も無い数になることでしょう。 


当相談室の方にも少なからず、そしていろいろなタイプのご相談がぞくぞく寄せられております。

そして時には相談を寄せられたお客様が個人的に雇った弁護士さんのところに同行して、質問に答えたりも致しております。
(日本の弁護士さんのほとんどはハワイの不動産取引のことを当然ご存じないので、その補足説明のためです)
 


いろいろなタイプの相談の中で、最も不幸だったケースは、「お客様自身がハワイの建築会社から、そしてハワイ州の裁判所を通じて訴えられている」というケースです。 

現実には日本の会社でしかない倒産した不動産会社のことは、ハワイ現地の建築会社はあくまでお客さんの通訳程度にしか思っていません。

現地での建築契約とは、当然現地建築業者とお客様との間で交わされるものです。

倒産した不動産会社はお客様の代理人として存在しているに過ぎません。
ただの通訳です。

しかし一方ではお客様は倒産した不動産会社と契約していているつもりでいます。

でもことはハワイでの契約です。
ハワイのライセンスを持っている建築会社でなければ、当然契約など出来るはずはないのです。

建築費用は全額倒産したその会社へ支払い済みです。

しかしそのお金は現地業者に1セントも渡っていません。

したがって業者はお客様のことを着工金の未払いということで、訴えます。

つまりそれは正当な訴えです。

だからそのお金をお客様は支払わなければいけなくなります。

もし異議申し立てがある場合には、お客様ご自身でハワイの裁判所でそれを展開しなくてはいけないということです。


最悪です。 


別の方の場合には、同じように建築費を全額倒産した同社に支払済みではあったのですが、不幸中の幸いに、同社が既にある意味開き直っていたここ最近の契約だったので、(それはもちろん会社としてあるまじき行為ではありますが)、現地建築業者との契約すらしていなかったので、それ以上余分なお金とか手間は掛からずとも済みました。

まあ、ひどい話に変わりは無いですが。
でもそれがせめてもの救いです。


これは本当に不幸な事件です。


しかしこうなってしまうと、破産宣告をした時点で、日本の法律上、同社の責任は極めて有限となってしまいます。

納得のいかないケースです。

もちろん中には刑事事件として訴訟される方もおります。

個人としてその社長を刑事告発した方もいます。

しかし民事としての金銭の返金は、少なくとも全額はまず困難でしょう。


つらい現実ですが、それでもやはり前を向き立ち直らねばいけません。

そのためにはやはり、思い悩むよりも現実的なことを、たとえ小さなことでもそれを積み上げてやっていくしかありません。


まず多くの方から相談を受けましたのは、今後の固定資産税の残金の確認や、今後の支払いについてです。
(つまり建築費なども含めて皆同社に代行を頼んでいたので、その使い込みなどを心配されているのです)

そして次にその住所変更のことについてです。
(潰れる前に同社が新しい代行業者として、業務提携などと称して別業者の名前を通知してきたようですが、調べてみると何のことは無い結局は同族会社でした。正に茶番です。)


そういうことを、やらねばならない現実を一つ一つ思い出し、それをつぶしていくしか、結局は無いと思います。

それしか前向きになれないと信じます。
 


でも一つやれば必ずまた別の視点が広がります。
必ず別の道が開けてきます。

しかし今の場所で立ち止まりただ思い悩むだけだと、もっと悪い状態になります。
何より身体も精神も壊れてしまいます。  


まずは出来る現実的なことからです。

たとえば固定資産税の送り先の変更。

所有者の名義変え。

そして中には現地で貸したい、ともいっている方もいるので、相談があったごとに、その辺りは全て当相談室の方で手当てするつもりです。 


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本当に不幸な事件です。
  

多くの方が購入された特定地域の不動産(土地)についても、現地の実際の金額に比べてあまりに法外な金額であったと言わざるを得ません。

当時の流通相場より、その売買金額が正に桁が一つ違うのです。

これはかなりショッキングな情報となりますので、はっきりとは言いにくいですが、でもいずれ分かることです。

どなたでもいつかは不動産を処分される時が必ずやってきます。

その時には間違いないく分かることです。

そう言うことなら、早く知っておいたほうがいいのかもしれません。

そして中には11月18日までに、何らかの法的手段に間に合わせようと思う方もいることでしょうから。



でもどうか購入された不動産の金額や建築の件などで、必要以上にご自分たちのことを責めることはどうかお止め下さいますようお願いいたします。

業者とはプロです。

毎日そのことだけをやっているのです。

したがいまして、素人であるお客さんがどれだけ勉強されようと、初めから悪意を持った業者なら、そのようなにわか知識など一蹴することはたやすいものです。

更にはホノルルならまだしも、ここはハワイ島のプナ地区と言うあまり一般的でない、そして非常に情報の集めにくい地域でもあります。

普通の方にアドバイスを求める相手などまずいるはずも無い地域なのです。
 


コンプライアンスという言葉があるように、そしてそんな言葉をわざわざ語る以前に、本当のプロならその能力をもっと別の形で、例えば金額を安くし良いものをお客様へ提供するためにとか、そのために使うべきものです。 

今回のことはお客様の責任はほんの少しもありません。

この業者の、全て倫理観の問題です。



しかしハワイで暮らすことについては、まったく諦める必要はありません。

本人にその気持ちさえ残っていれば、まったく大丈夫です。 

可能性だらけです。

発想の転換で、実はとても楽しく気楽にハワイ生活なんてできるものです。 


ただしどうかお願いします。この先は決して一息にお金をつぎ込むことだけはしないようにして下さい。 

実はハワイ島に、このビッグアイランドにはもともと大金など必要はないのです。  


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しかし実際には、出て行ってしまったお金を取り戻そうと、また更なる大金をつぎ込んで更なる損害を被っている方も、現実にはおるようです。

たとえば建築の件で、ハワイの裁判所から召喚を受けたまた別のお客様のケースでは、今回倒産した不動産会社ではない別の日本にあるハワイ不動産を扱っている会社からの誘いにのり、更に大金をつぎ込み未完成だった建築を進めているそうです。 

その別の業者の誘い文句とは「ハワイは建築してあるほうが高く売れる。だからいっそこのまま建築を継続し、完成してから売りましょう」そういう内容だったようです。

確かにハワイに限らず米国では建築があるほうが売りやすいのは事実です。 

でも更なる業者も、やはりたっぷりと利益を含ませた金額でそれを請負い、それをひどく安い金額で現地業者に発注しています。
(実は建築についてもある程度ハワイではネットで調べることができますので)

だからそもそもそんな安普請の建築が、高く売れるはずがないのです。



でも、そういうことについ傾いてしまうお客様の気持ちは、人の心情としてよく理解できます。
切ないくらいに分かります。 

今のままでは損害ばかり残る、だからいっそ、、、、、。 

しかしそのために更なる大きな損害を被ろうとしています。 

でもそれを止める手立てはありません。

本人が信じきっているものを、その時には、結局何を行ったところで無駄なのでしょう、、、か?

全てが終わってしまってからでなければ、口出しても無駄なのでしょうか?

手遅れになってしまいます。

でも、歯がゆくはありますが、大の大人が決めたことにそれ以上口出しはできません。  


たとえば戻ってくるだろう少しの違約金と、今所有している不動産を売ったお金で買える中古住宅だってこのご時世ハワイ島には実はたくさんあるのです。

現地の競売物件だってあるのです。 

希望さえあれば、無数の道は必ずあるのです。  


だからこれ以上の損害を被らないように、そしてあとはまた希望をもって、前を向いて、、、、いて下さい。お願いします。 

できることは限られていますが、当相談室としても及ばずながら協力はさせていただきます。

どうか希望を忘れず前を向いていて下さい。

できることからこつことやっていきましょう。 

そういうことなら、最後までご一緒させていただきます。 


もちろん大きなことは申せません。
 

おそらくは望まれる金額の返金はとても困難だと思います。

でもどうか希望を捨てないで下さい。

せめてこれ以上の損害はしないよう、そのための協力は、微力ではありますがさせていただく所存です。 


そして最終目的がハワイ生活だとしたら、私や私の仲間たちが協力できます。

決して上げ膳据え膳の豪華なハワイではありませんが、でもきっともっと楽しいハワイ生活のサポートなら出来ますので、どうか希望をいただき続けていてください。 



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ご質問お問い合わせは「海外ロングステイ相談室までお気軽にどうぞ。 


追申:
11月10日より約1ヶ月ハワイに滞在予定です。
したがいましてその間のFAXの受け取りは適いませんのどうかご了承下さい。
Eメールは通常通り、ハワイ滞在中も変わらず受け付けております。


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posted by 海外ロングステイ相談室 at 15:20 | ホノルル ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | ○海外ロングステイ相談室から