2011年06月08日

ハワイ島不動産の相続手続き


ハワイ島、、、、つまりハワイ州のハワイ郡には、郡役所の記録上、現在約1500人の非居住外国人としての日本在住の不動産所有者が存在していることになっています。

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ちなみにホノルル郡でのその数は約700人、マウイ郡で約100人、更にはカウアイ郡に至っては約20人です。

ここ数年キラウエア火山やマウナケアにスポットがあたり興味をもたれるようになってきたとはいえ、まだまだハワイ=ホノルルという旅行者が多いのが現実でしょうから、ですからいくらなんでもこの不動産所有者数は異常です。


誰が見ても、ビッグアイランドにこれだけ多くの日本人の不動産所有者がいることは驚きでしょう。



更には特徴として、他郡の所有者の多くは、それはコンドミニアムであったり、戸建てであったりするのに対して、ここハワイ島でのそれは圧倒的に「土地」だということです。


その理由については、当相談室のブログ記事でも過去多くを記してきましたので、今日の説明は割愛しますが、ただ昨今問題になってきていることは、その非居住外国人である土地不動産所有者の、所有期間が30年、40年以上が経過しているケースが多くなっているということです。

つまり今「代替わり」の時期を迎えているということです。


そしてそのためにはハワイ州での相続手続きが不可欠ということです。


本来は所有者が亡くなった場合には、即申請や手続きをする義務があり、もちろんこの手続きなしでは売却などはできません。(所有者という唯一の決定権者が不在となったのですから、、)


何もしなければそのまま固定資産税や自治管理組合費などの支払いは続きます。

そして支払いを止めれば、亡き所有者宛に請求が来て、督促が来ます。


ちなみにハワイ州は、カリフォルニア州やネバダ州などと違い、債務が個人に残る州ですので、競売を経ても回収できなかった債務は個人へ請求されますので、もし所有者が亡くなったことを機に固定資産税の支払いなどを止めたとすると、最終的には、ハワイ郡の記録上は、故人への債務は残ったまま今後も膨らみ続けるということになってしまいます。
 


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やらなくてはならない手続きはともかく早くにやってしまうことです。

ずるずると延ばしていたところで、何一つ利点はありません。

どうせいつかはしなくてはならないことです。

そしていざやり始めてもその期間は1年近くかかるのです。



いつか切羽詰ってやらなくてはならなくなったときに、そこから慌てて、でもやってぱり1年かかってやるよりよりも、できるなら今すぐやっておきましょう。

売るとか売らないとか、建てるとか建てないとか、そういうことは名義が変わってから、新所有者がじっくり考えて決めればいいことです。 


まずはいずれ必ずしなくてはいけないこと、それを今やる、そのための方法を、お教えします、これを今から記していきます。

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もちろん同じ手続きなら、最終ゴールが同じ名義変えということなら、「安く早く」、がいいに決まっています。

「海外ロングステイ相談室」はそういう方法しか支持していませんので、本日はそういう方法をお教えし、それから希望者にはその手続きの代行もいたしております。

無駄な出費は極力抑え、、、、、浮いたお金はハワイ生活で楽しみに使ってください(笑)、、、、、、まずはやるべきことはできるだけ早くにやっておきましょう。
  


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それでは簡単にハワイ島不動産ご相続の流れについてを説明します。
 


するべきこと、しなくてはならないことは、初めにハワイ郡を管轄する第三巡回裁判所宛てに、故人の氏名、住所、死亡日、死亡原因、職業、並びに故人の財産目録を記し、更に相続人の氏名、住所、年齢を伝え、相続手続きを申請します。


その後巡回裁判所より正式な申請書類が届き、そこに必要事項を記入し、更には証明書として、日本の公的書類、たとえば「除籍抄本」などを故人の死亡証明書として、且つ法定相続人の証明書として裁判所へ提出します。 

そしてそれら書類を裁判所へ提出後、裁判所では次にハワイで新聞媒体などを使い広告を出します。
(申請人以外に他に相続人はいないか、あるいは本手続き自体に異議申し立て者はいないか、その確認のためです)

その期間は4ヶ月あります。


そして異議申し立てが無ければ、裁判所にて仮許可がおり、そしてその後はハワイ州登記所への登記を待つだけとなります。 


余談ですが、もし売却を希望されるのでしたら、この仮許可が出た時点で、売却のためのエスクロー手続きが可能になります。
(ただし登記完了は正式に権利移転がなされた当日以降となります。)
それ以前は、所有者は故人となっており、また新しいオーナーとなる相続人にしても裁判所からその人に本当に相続許可が出るか未定なため(つまり抗告如何によっては別の人間が新オーナーとなる可能性があるため)それまでは表立った売却行為自体ができませんし、またそもそもいつ権利移転ができるか不明な不動産に対して普通購入希望のオファーは考えにくいです。   



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相続手続きは申請開始よりだいたい半年から1年かかります。 


また裁判所でかかる実費費用については、これは申請した際に裁判所から数字が出てきます。

その基準となるのは、不動産の場合、オーナーの死亡年度の課税評価額が基になります。
これを基に算出されます。


課税評価額から算出した数字は、たとえば2011年現在でのハワイ郡プナ地区のハワイアンショアーズやパラダイスパークなどの地域だと、だいたい700ドル前後だろうと考えます。
その他に新聞広告費用がかかり、ですからそれらを合計すると裁判所でかかる、いわゆる日本で言う印紙代や税金のような実費費用は大雑把に見積もっても1000ドル前後を念頭において良いと思います。
(尚これは裁判所へ前払いで支払いとなっていますが、しかし手続き完了後過払い分があった場合は還付されます。)
 

ちなみにもしこの作業を、あなたがハワイ州弁護士などを介して行った場合、この裁判所実費費用の他に別途弁護士費用として3千から5千ドルが追加して必要となる可能性が高いでしょう。

また更には多くのハワイ州弁護士は日本語を解しませんので、その通訳としてたとえば日本にあるハワイ不動産会社などへあなたがその仲介を依頼した場合は、そこでも追加で更に数十万円の手数料が発生してしまう可能性もありますので、こういうのには十分注意しておく必要があります。

つまり、本筋上はほとんど意味をなさないこのような仲介ばかりを間に挟んでいくと、本来は実費約10万程度での手続きが、結果的には合計100万円以上の手続きになっている場合も、実際にはたくさん行われているようなのです。

これから行う人はこういうことに十分に注意してかかりましょう。


こういうことを防ぐためには、まず知ることです。


そして知るためには質問することです。




もしあなたが質問に対して、それに対してまともに答えを出せない業者なら、それはたとえばハワイ州弁護士へ丸投げかも、、ということを疑ってみてもいいのです。
 つまりその時点で既に少なくとも弁護士ありということです。



実際にこの相続手続きは確かにかなりややこしいのですが、実はしかしきちんとすべきことさえすれば(何しろ相手は裁判所であり登記所なのでその辺はきちんとしています)必ずゴールがやってくる手続きです。

ただ書類が膨大になるのですべきことが多くて、煩雑なだけです。

ただ時間がかかるだけです。
 



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ちなみに当相談室でも、こうした相続手続き、そしてそこから売却手続きへと、一貫してのお手続きを業務として数多くやらせていただいております。 

手続きに必要な書類は、ハワイから見て外国である日本の場合は、公的な役所などが発行している抄本や謄本の類で十分補えます。  

また当方では、ハワイ州弁護士を一切介さずに、全て直接裁判所とやり取りをしますので、費用としてかかるのは裁判所でかかる実費分と、あとは手続きが完了後にお支払いいただく当方の手数料だけです。
尚当方の手数料は現在ハワイ州プナ地区の土地相続手続きに関しては一律一区画13万円を、成功報酬として完全後払いで頂戴いたしております。


もちろんその間で、途中裁判所から仮許可が下りた時点で、売却のお手配も同時に行わせていただくことも可能です。
そしてこちらの方は、現在ハワイ州プナ地区の土地に関しては一律一区画7万円を、これも後払いで頂戴いたしております。
  



いづれにしても、目的のためには、あるいは売却のためには、相続手続きを何よりも先にすることが不可欠です。  





もう一度まとめます。

まずは、、、

抄本や謄本を用意して下さい。

それを当方が翻訳し、それを以てハワイ郡の裁判所(第三巡回裁判所)へ申請します。

その後裁判所から費用の見積もりが出てきます。

そしてそれは前払いとなりますが、日本の郵便小為替小切手などでハワイ州第三巡回裁判所宛に直接お支払いいただくことになるので、記録にも残るので、安心感もあります。


そして他事前に必要となる手続き経費は、日本での公証役場での認証費用が2、3回かかりますので、その費用はその時々で公証人さんへ直接支払ってもらうことになります。 


ですからハワイ島プナ地区の土地不動産の相続手続きに関しての、事前ご負担費用は、裁判所費用としてだいたい1000ドル前後、それから日本での公証費用(一回が11500円で、2、3回必要です)を見ていていただければ十分でしょう。 


手続きが始まってから約4ヶ月後に仮許可がおり、たとえば当該不動産の売出しを始める、相続は半年から長くても1年で終わりますが約4ヶ月後からは、相続と売却登記は、同時進行できる。

そういう流れです。
    




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追記:
ハワイの不動産は、遺言状(アメリカで通用する)が無い場合、法定相続人へ相続されます。
ですから亡き所有者様に、他にお身内がおられる場合は、当然法定相続人の皆様全員で、複数名義で一旦不動産を相続された上で、その後に目的に応じて対応していくということになります。 

また、ハワイの相続は、日本の相続とはリンクはしていません。
日本でのそれがそのままハワイでも通じるということにはなりません。
向こうでは向こうでのこちらではこちらでの手続きがそれぞれ必要となります。
     




もし当方でのお手続きをご希望でしたら、区画のTMKなどまずはお知らせ下さい。

即具体的に手続き開始の用意をさせていただきます。  

質問等がございましたら、お気軽にご連絡下さい。 


マハロ&アフイホウ
笹本正明

海外ロングステイ相談室

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「海外ロングステイ相談室」ホームページのダウンについて 
2月7日頃から「海外ロングステイ相談室」のホームページがシステムダウンしており、閲覧できない状態となっております。そしてそれに伴い、メールアドレス info@kaigai-longstay.com による送受信も、まったくできない状態となっております。そこでホームページの復旧までの間は、小生の個人アドレスであるssm@chime.ocn.ne.jp を使用しますので、どうか今後はこのアドレス宛にメールをいただければ幸いです。
(これは個人アドレスなので、「海外ロングステイ相談室」復旧後新アドレスに変更後も、もし宜しければこちらでもそのまま変わらずご連絡いただくことも可能です。)

尚このトラブルが起きた2月7日以降は、すべてのメールの送受信ができておりません。
よって、大変ご面倒様ですが、この日近辺以降で、
info@kaigai-longstay.com
 宛にメールを頂戴した方は、何卒この ssm@chime.ocn.ne.jp 宛てに再送の程よろしくお願い申し上げます。
ご迷惑ご不便をおかけしまして大変申し訳ございません。

海外ロングステイ相談室

笹本正明 (ササモト マサアキ)
ssm@chime.ocn.ne.jp
aloha@hawaii-consultant.com
東京(03)5694−1570

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posted by 海外ロングステイ相談室 at 10:15 | ホノルル ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続