さて、、、、売却を決意されたとのことですか、、。
例の会社との問題があって、そこにたどり着いたまでの理由は一口では語ることは到底できないでしょうし、またそれをこの期に及んでお聞きしてどうなるものでもないでしょう。
ですからまずはドライに、客観的な情報をお知らせいたします。
その上でご判断下さい。
その前に、ここはハワイ州の不動産です。何よりもきちんとハワイ州の法律の法律に則ったやり方で、まっとうな契約書を交わし、その上でエスクローを通じての取引を、まずは最低限は、、、、少なくてももう以前のような「まる投げ」の「お任せ」だけは、絶対にいけません。
現在プナ地区の不動産市場は、今「家」不動産が安くたくさん市場に出回っていますので、「土地」不動産は正直かなりなスローな市場と言えます。
プナ地区の建築はそもそも相当なタフな仕事で、つまり生土地の土地に生い茂っている原生林の伐採、デコボコの火山岩の土地の整地、電気や水道の手配、、、、およそ日本では考えられないところからスタートするので、建築自体に相当に費用がかさむという事情から、既にインフラのある、整地の住んだ、基礎のある、、、、そういう多少老朽してでもそういう既製の建築物を、しかも今はそれが相当に安く買えるので、手に入れた方がいいし、そして購入後は現地の文化として今度は自身の好みにリノベーションをすれば良いので、、。
そういうワケでも、今プナ地区全体での「土地」不動産取引上で最も深刻な問題は、その金額以上に、実は「買い手がいない」ということです。
金額がどうのこうのという以前にまずそこが問題なのです。
更には皮肉なことにこの辺りの土地不動産を今まで４０年に渡り、現地市場から最もたくさん買っていたのは実はいくつかの日本のハワイ不動産会社たちだったのです。
例の、現地から安価な市場値で買った土地不動産を、数倍数十倍の金額で日本で日本人へと売る、という倒産した例の会社もそのうちの一つで、、、、しかしこのインターネット社会において、最近そういうカラクリを知る人たちは増え、また昨今マスコミ等でも言及され、そして被害者たちも声を上げ出したことを受け、、今では幸いそういう会社たちも少なくなったきたようで、その規模は少しづつ小さくなっています。
しかしそうなると皮肉なことに、、、、、現地の買い手はますますいなくなる、そういう現象も起きてしまっています。
ハワイの仲介不動産には日本のような「一般媒介」という制度がありません。全て「専属専任」となります。
したがいまして仮に貴方のプナ地区の土地不動産を一旦どこかの業者を通じてハワイのMLS市場（ハワイ不動産協会加盟業者の売買市場）にて売りに出してしまうと、その時点から以後はその契約期間内は物件を他の業者を通じては売ることが出来なくなってしまいます。
つまりもし貴方の物件を、もし個人的に欲しいと例えばお知り合いが言ってきたとしても、その場合にも専任契約を結んでいる業者への手数料支払い義務は生じてしまうということです。
現地の専任契約は通常１年間（もしくは半年）であることが一般的です。
そして「売主からキャンセルと文章で言ってこない限り、契約は自動的に更新する」と予め契約書に記載があることもあります。（よく確認しましょう）
実はプナ地区のある分譲地でここ６ヶ月で売れた２３つの区画のうち、その４つ（しかしそこは管理組合のある地域です）に私も関わっておりました。
相談者からの大切な不動産を、現地の同地域だけ専門に扱っている昔からの付き合いのよく知っている業者を通して、結果的にはその業者の顧客へと売却することができました。
ちなみにその区画はブルドージングロットといい、木々の伐採を終えた整地済み区画という特別な土地だったので、すぐにしかも高価に売れるだろうと考え、売り出し価格を当初２万ドルで掲示することにしました。
しかし最終的に売れた価格は１万５千ドルでした。
しかも売り出していた期間は結局半年以上もかかりました。
でも測量費用は買主負担、不動産内容開示書の提出なし、そして現金取引であったこと、それに登記手続き期間（エスクロー期間）も４週間と短いなど、こういうご時世なので、そして自分の土地を見たことも無い非居住外国人であったオーナー物件としては、まずまずな好条件だったと思います。
当初の売り出し価格は２万ドルでしたが、掲示後オファーどころかまったく問い合わせすら無かったので、オーナーと相談の上その１ヶ月後には勝負に出て一気に１万７千ドルまで下げ、そこから最終的には業者の顧客が半年後に１万３千ドルでオファーしてきて、交渉の末ようやく１万５千ドルで決まりました。
ちなみにその際に現地業者へ入った仲介手数料は併せて１０％でした。
（しかしこの１０％のうち半分の５％が売主のリアルターへ残りの５％が買主のリアルターへ支払われることがハワイでは一般的です）
ハワイの不動産手続きでは６％という手数料が一般的ですが、しかしこのような比較的価格の低い不動産の場合には１０％であることが多いのです。
この時には結果１万５千ドルで決済しましたので、そのうちの５％が売主のリアルターの取り分となります。
つまりは７５０ドルです。日本円で６万円ほどという金額です。
更には、ハワイの業者は完全歩合制ですので、ここから看板設置費用や案内するためのガソリン代なども自己負担しています。
つまり１０％の手数料を売り手が負担しても、しかし売るために実際に動いてくれる現地のプロが受け取る報酬はわずか日本円でこれだけなのです。
この事実はつまり、現在のＭＬＳに相当数プナの土地不動産の売り物が掲示されているのに、ほとんど売れないという事実にも関係があると思います。
全ての要因は必ずしも景気だけの問題では無いと思うのです。
この規模の不動産の場合、つまりは業者は「とりあえず仲介契約を結んでおいて、そしてとりあえずＭＬＳにのせておく。」 あとはそのまま何もしないで時を待つ、、、これが現実です。
つまり極端に言うと、こういう低価格物件取引は、現実には、彼らにとっては動けば動くほど赤字となってしまうそういう取引なのです。
現実には１万ドル前後でしか売れない市場でも、２万ドルとか３万ドルとか、あるいはそれ以上でもたくさんのMLS掲示物件がネット上で並んでいます。
そして掲示日数は既に１００日を超え、中には３００日を超えている物件も多くあります。
厳しい話ではありますが、やはり現実を認識し、リアルターとは蜜に連絡を取り合い、MLSL掲示後はできるだけ早い時期に今の市場にフィットした価格へと改めることです。
一番良くないのは、短い期間に少しづつ価格をそれも頻繁に下げていくことです。
それをするくらいなら、３ヶ月が経過しても何も音沙汰がなかったら、そこで一気にドーンと下げた方が市場の注目を得る分オファーが届きやすくなるでしょう。
ともかくやると決めた以上は、何しろ売れるまでは、固定資産税や共益費の支払いはずっと変わらずオーナーの負担は続くのですから、真剣勝負で行きましょう。
将来値が上がるかは誰にも分かりませんが、日々発生する経費やリスクに関しては現実です。
そして一旦売り出したら、市場にいつまでも残っている物件は、売れない不動産、難ある不動産と烙印を押されてしまう前に、値付けのことまで含めて素早く大胆に決断していく必要はあるとは思います。
今現実にプナ地区の特に土地不動産の市場は極めてスローです、、、、というより、３、４０年前のそれに、本来のそれに急速に戻っていっているようでもあるので、いつか売るつもりなら、やはり急いだほうが良いだろうとは思います。
それとも開き直り、いっそ３０年４０年そのまま寝かせてみるか、です。
先のことは誰にも分かりませんので。もしかしたらまたあのバブルが来るかもしれませんし。
さて、文中でも触れました件の「倒産した日本のハワイ不動産会社」のこと。
もちろん私自身弁護士でもマスコミでもありませんのでこの件に直接的に関わることはありません。
（私とて所詮営利目的の一業者に過ぎませんので）
私の仕事はあくまでハワイを初め海外へロングステイしたい人、海外留学や、海外ビジネスをされたい人、海外不動産売買したい人、そういう方たちへの総合的なサポート業です。
長らくアメリカで暮らしておりましたので、向こうのことについては皆様の海外生活のための様々な後押しも出来ることもあるでしょう。
しかしながら私は日本国内の法律家でもありませんし、ましてや消費者センターなどに関わって仕事をしている立場の人間ではありません。
ただの一個人事業主で、ただの営利目的の一業者に過ぎません。
ですからそういう私が、被害者の皆さんが「出来ること」の、その判断をすることにはやはり傲慢なことと考えます。
海外をもっと気軽に、もっと楽しんで欲しいということでこの仕事を私はしております。
ですから海外を食い物にしている法人なり個人に対しては怒りを覚えます。
許すことはできません。
しかしだからといって法的根拠のない私の立場で、それをジャッジメントすることもやはり傲慢ですし、やはり許されることとは思いません。
更には被害に遭われた方の損害を全て取り戻してあげることなどは到底私にはできません。
できることは、被害にあわれた方をこれ以上もっと悪いことには巻き込まないでまっとうな普通の手続きをコーディネートすること。何といってもこれ以上の被害にはあって欲しくはないと、せめて思います。
これ以上の損害を被らないように、そして目的がハワイ生活なら、楽しいハワイなら、そいうことなら提供できる自負もあります。
件の会社の倒産とその債権者集会での決定を経て、しかしその後の判断はあくまであとはご自身でなされるべきことだと思います。
正直誰もそこから先導いてはくれませんし、ある日突然の劇的な解決もありません。
まずすべきことは、自身が今後この事件のゴールをどこにもっていくのか、どういうふうなゴールを望むのか、をまずはご自身で決められて、その上でもし貴方が弁護士なり消費者センターなりに相談に行かれるなど行動を示した時に、そしてそれらの機関はもしやハワイの事情等には明るくはないこともあるのなら、その時にはご依頼により私の方で現地から必要な証拠や証明に関してを手配することはやぶさかではありません。
しかしそれ以前に、皆さんが決心もされていないのに、第三者の私のようなものが、いたずらにあおり先導する、そのようなことはやはり慎むべきことと私は思っております。
ですから私からの積極的な介入はあり得ません。
あくまで貴方が主体です。
あくまで貴方が動くから、誰かが動くのです。
そしてその誰かにはもちろん私も含まれます。
更にはこういう件では注意しなくてはならないことの一つには、往々にして被害者誰かの利益になることが、被害者誰かの不利益を生む可能性だってあるということです。
正義の美旗で、更なる被害者を増やしてしまうことだってあるのです。
とはいえ、、、、
ハワイ島は、ビッグアイランドはとても素敵な島です。
広島や山口のからの移民、、、、実際に私が知り合った人たちもそういう人たちの娘さんや息子さんがおります。
プナ地区の一部はもとはサトウキビ畑です。そしてそこには我々の先人達がいたのです。
カウ地区の白川モーテル、手島レストラン、１００才以上になっていますが、今も現役で、訪ねて行く度にいつも温かく迎えてくれます。
特に古くどこか懐かしい、そういう言い知れぬ人情が、不思議にあの島にはあります。
ホノルルにはない、東京にはもちろん無い、そういう懐かしい感情がそこに行くといつも思い出されます。
そこにあの気候、あの奇跡の気候、私個人はそれ以外何も要らない、何度も行っているのですが、でも行く度に毎回そう思ってしまいます。
プナ地域は、多くの日本人にとり、南国リゾートというイメージとは大分かけ離れた地域であるように思います。
多くの人の思うハワイのイメージとは、大きくかけ離れた地域であるように思います。
でもきっとこれが本来のハワイです。ワイキキのそれが本来人工なのだと思います。
そして現地プナでの人々は、そこで暮らす人々は本当に素敵な人が多いです。
今尚残る人情がこの地にははっきりあります。
やはり全ての事件は日本で起こっているんだと思います。それも今尚にです。
この地の不動産価格の安さを利用し、ハワイというイメージを利用し、日本で日本人を対象に悪さをする、今尚それが続いています。
残念なことです。
この地のことが大好きな日本人の一人としてできることは、そしてこういう一連の事件は当然この地には何の責任も無いわけで、ですから今後も「行きたい方のためにまともな手続きを、、、」地味ではありますが、でもやはりそれをこつこつ続けていくしかないと思っています。
マハロ＆アフイホウ
笹本正明
＠海外ロングステイ相談室
http://hawaii-consultant.com/
