2019年10月11日

日本のハワイ島不動産会社(1)

まだ、ある。

手を替え品を替え、まだやっている。

最初の「そこ」から枝分かれして、いくつかの「日本のハワイ島不動産会社」の経営者となった幾人かが既に故人となった今でも、しかし遺族や後継がそれらを引き継いでいる。

あるところは社名を変え、あるところはやり方を変え、でも根っこは同じところに繋がっている。

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それは日本の海外不動産取得が自由化された1970年代に遡る。

一社の日本のハワイ不動産会社から、それは始まった。
そこにはハワイ現地のいくつかの”本当の”ハワイ不動産会社数社、会計士、弁護士、日本の”本物の”大手不動産会社、そして某政治家秘書などが関係していた。
日本人投資家相手に、例えばハワイ島プナ地区のアイナロアやハワイアンショアーズなどの土地を350万円から500万円ほどで売っていた。それらは当時、現地では2,000ドルから3,000ドルほどで売られていた土地区画だった。
他にも、ブラックサンドビーチ、ハワイアンエーカーズ、ナナヴァレ、エデンロック、ファーンエーカーズ、ハワイアンパラダイスパークなどなど、ハワイ島東側の地域が主だった。

そこから一社が独立し、主にハワイアンパラダイスパークを扱うようになった。そしてやはり数千ドルの土地を数百万円の金額で日本で売り出した。
現在でもこの会社はそのままの社名で現存する。しかし今ではハワイの不動産ライセンスを持ち、ホノルルの不動産を”正規に”扱っている。

最初の日本のハワイ不動産会社が閉鎖となると、続いて幾人かも独立した。
やがて、アイナロアを主に扱うもの、ハワイアンショアーズを主に扱うもの、と暗黙の棲み分けができた。

顧客は日本中の投資家たちだった。日本では正に土地神話の時代で、不動産は、とりわけ土地は日々値上がりしていった頃だった。そこへ当時夢のハワイの、時にカリフォルニアなどの土地を、更なる投資資産として向けた。
アイナロアを扱う会社は、日本各地の不動産会社を代理店とし、各地元の名士や富裕層をターゲットとした。
一方のハワイアンショアーズを扱う会社では、新聞で反響広告を打った。
皆日本で、居ながらにしてハワイ島の土地を売った。

その頃、最初の日本のハワイ不動産会社を起こしたパートナーたちは、あるものはヒロ現地へ移住しそこで不動産会社を始め、あるものはホノルルで飲食業を起こした。またあるものは日本で政治家を目指した。

その後時代は変わり、投資目的で土地を売ることから、建築をし実際にロングステイをする提案へとシフトしていった。ちょうどバブルが弾けた後頃だった。
90日間のビザ無し渡航が可能となり、ハワイ旅行はごく近いものとなった。

価値観はモノよりコトへと変化した。

ハワイでの長期生活は、もう夢ではなく現実のものとなった。

新聞広告で顧客を募っていたハワイアンショアーズを主に扱っていた会社が、この時期から顧客数を一気に増やしていった。

遅れてアイナロアを主に扱う会社もこの頃にはスポーツ新聞での反響広告を始めた。


最初の日本人ハワイ島土地所有者たちの名義変更や相続手続きが始まったのもちょうどこの頃からだった。

〈続く〉

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笹本正明

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2019年10月14日

日本のハワイ島不動産会社(2)

前回までの内容 ←クリック

2000年に入る頃から状況は変わった。

日本のハワイ不動産会社へではなく、直接ハワイ現地のリアルター(不動産業者)とやりとりする人たちが増え出したのだ。

ネットの普及だ。

ハワイ現地の日本人リアルターたちは日本語のウエブサイトを作り、そして次々にブログを更新していた。

ハワイ旅行に合わせてアポイントメントを取り内見をし、ホノルルのコンドミニアムやタイムシェアを購入する、これまでの富裕層以外も巻き込んでの、さながらハワイ不動産第二次ブームが始まった。しかもホノルルの不動産価格はまだまだ相当にお手頃な時代だった。


ハワイアンショアーズを主に扱っていた会社は、それまではオアフ島やマウイ島のコンドミニアムにも手を伸ばしていたが、この頃から完全にハワイ島のみに特化するようになった。
ハワイ島西側のワイコロアヴィレッジ、それからハワイ島東側のハワイアンエーカーズとの三本立てが基本構成。

ホノルルに比べハワイ島には日本人リアルターはごく少なく、東側に至っては皆無だった。
せっかくの有益なインターネットの情報は英語のままで、それは顧客たちにとり全く意味を成さなかった。

相変わらず1万ドルで現地で購入したハワイアンショアーズの土地を、日本で700万円くらいで売った。

そしてお客さんの懐具合によっては、西側のワイコロアヴィレッジを勧め、4万ドルで仕入れた土地を1500万円で売った。

ロングステイまでまだ間がある現役世代の顧客たちには、「将来値上がりするから」「来たる日の建築費用のために」、「いつでもうちで引き取りますから」と言って、ハワイアンエーカーズの土地を勧めた。
そこは3エーカー(約3600坪)の原生林のジャングルの土地だった。
道路は未舗装で、溶岩台地そのものだから凹凸は特に激しい。しかも雨の多いこのプナ地区、一度シャワーがあれば四駆でもタフな道だった。
おまけに水道も電気もない。遠くでは野良犬が吠えている。あちこちに廃車が積み上げられている。当然管理組合もない。
もし家でも建ててロングステイをしたら、次来る時には恐らく車も何も果たしてそのまま残ってはいないだろう、そういう場所。
値上がり?投資?
この場所に最もそぐわない言葉だった。

そのはずだった、、、

しかし、その言葉がまさか現実のものとなってしまう。

例のサブプライムローンから始まる米国住宅バブルが始まったのだ。

真っ先にホノルルやマウイの不動産価格が高騰し出した。

やがて田舎のハワイ島でも、西側の地域で値が上がり出した。
ワイコロアヴィレッジの土地は20万ドルを優に超えた。

バブル最後の方では、ハワイアンショアーズの土地価格までも上昇した。
2万ドルとなり、程なく3万ドルとなった。そして4万ドルをも超えた。

しかし、ハワイアンショアーズを主に扱っていた会社はここで困ってしまった。

仕入れ値が高騰すれば売値も高くしなくてはならない。
しかしハワイ島東側の”年金”での”田舎暮らし”を売り文句にしていたそれに1千万以上の価格は付けにくい。

そこで会社では、それまで放っておいた売却希望の顧客から土地を買い戻すことにした。
言葉巧みに、そして売りたい相手の弱みに付け込み、現地市場より格安で買い取り、それを即新しい顧客へと高値で転売した。

アイナロアを主に扱っていた会社も同様なことをやり始めていた。
でもこの会社では転売を日本人向けにではなく、逆に現地市場へ、高騰するマーケットへ”正規に”転売した。
これに追随する新しい会社も起こった。
情報が公正で透明なハワイの不動産業界の事情を逆手に取り、ハワイ州登記所やハワイ郡役所のデータから日本人の土地所有者リストを作成し、日本で安く買いたたき、現地で高く売った。

そして程なく、リーマンショックが起こった。

〈続く〉

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2019年10月15日

日本のハワイ島不動産会社(3)

前回までの内容 ←クリック

アイナロアを主に扱っていた会社が閉鎖となった。
経営者が出奔したのだ。
その後は同社の実務部門を担っていた役員が中心となり規模を縮小し、程なく横浜の一般建築不動産会社と合併すると、その会社の海外事業部として継続した。
元顧客たちの固定資産税や自治組合費の代理支払いを主業務としながら、建築不動産会社顧客の海外関連のコンサルタント業務を行った。

ハワイアンショアーズを主に扱っていた会社は倒産した。
社長は自己破産し、事後は債権者集会に委ねられた。
駆け込みの建築契約や土地売却件数は相当数あったが、しかし債権者への割り当ては雀の涙だった。

米国住宅バブル期に新しく起こった会社らは、リーマンショックと共にあっという間に露と消えていった。
「他所の会社顧客たちを対象とした建築代行」
「ハワイ現地で1万ドルで買った土地を、日本で800万円ではなく、他所の会社より”格安な”400万円で売る」
「日本で5000ドルで買った土地を、ハワイ現地へ3万ドルではなく(バブル崩壊で値下がりの一途なので)1万ドルで売る」
新会社らのビジネスモデル(?)は、結局はどこかのそれの縮尺版でしかなく、あるいは大悪党が小悪党になっただけでしかなく、オリジナリティーのかけらもないまま親亀転けたら子亀もの例えとおりとなった。


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ハワイアンショアーズを主に扱っていた会社が倒産する数年前、同社社長の家族たちは都内で別のハワイ島不動産会社を起こしていた。
そして倒産した会社の土地所有者の管理業務を引き継いだ。
気の毒な顧客たちを放っておくことは忍びないと。


日本のハワイ島不動産会社に共通していたことは、どこの顧客も皆気付住所だったということ。
これによりハワイ郡役所からはもとより、如何わしいダイレクトメールの類まで全ての通知は、気付住所宛に届くことになる。
名目は、英語だから、煩わしいことは全部こちらでやってあげるから、そういう好意的なアフターサービス、親切心として。

しかしこれで大本営発表となる。

そもそも債権者となった元顧客たちとは、建築費を全額支払ったにも関わらず家が建たない、土地を同社への買い戻し中に名義のみ変わりしかし金銭を受け取れずにいる、そういう人たちだけだ。
本来潜在的債権者と言えるはずの全ての顧客たちはここには含まれてはいない。
というより、自身が被害者だということにまだ気がついていない。
大本営が事実を編集してしまっているからだ。


倒産後日本国内のあちこちで訴訟が起こった。
警察へも届けられた。
しかし事は膠着した。
如何せんモノはハワイの不動産ということで、法律は両方の国にまたがり、遅々として進んでいかなかった。


突然、一人の潜在的債権者の手により、ハワイ州で訴訟が起こった。
その後の新会社での対応に疑念を抱き、必死に自身で調べ、やがてハワイ州の弁護士までたどり着いたのだ。

問題の場所があるハワイ島東側ヒロ市の裁判所に訴状が持ち込まれた。
被告となったのは、元会社と新会社のそれぞれの現地法人と役員たちだった。

原告側と被告側の弁護士同士により地元テレビでの公開討論も行われた。
新聞には全て実名入りで掲載された。
小さなビッグアイランドで、大きなニュースとなった。

現地では新会社からの仕事依頼を受けてくれる地元業者がいなくなった。
相当にいかがわしい業者か金に困った業者にしか相手にされなくなった。

そんな渦中、新会社でも実質のドンとして君臨していた元社長が死去した。

程なく、勝利和解の成立となった。

しかし、これで終わりとはならなかった。

新会社は閉鎖した。
が、また別の新会社が、今度は遺族以外の人間を代表役員として再び起こったのだ。

〈続く〉


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