2019年10月15日

日本のハワイ島不動産会社(3)

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アイナロアを主に扱っていた会社が閉鎖となった。
経営者が出奔したのだ。
その後は同社の実務部門を担っていた役員が中心となり規模を縮小し、程なく横浜の一般建築不動産会社と合併すると、その会社の海外事業部として継続した。
元顧客たちの固定資産税や自治組合費の代理支払いを主業務としながら、建築不動産会社顧客の海外関連のコンサルタント業務を行った。

ハワイアンショアーズを主に扱っていた会社は倒産した。
社長は自己破産し、事後は債権者集会に委ねられた。
駆け込みの建築契約や土地売却件数は相当数あったが、しかし債権者への割り当ては雀の涙だった。

米国住宅バブル期に新しく起こった会社らは、リーマンショックと共にあっという間に露と消えていった。
「他所の会社顧客たちを対象とした建築代行」
「ハワイ現地で1万ドルで買った土地を、日本で800万円ではなく、他所の会社より”格安な”400万円で売る」
「日本で5000ドルで買った土地を、ハワイ現地へ3万ドルではなく(バブル崩壊で値下がりの一途なので)1万ドルで売る」
新会社らのビジネスモデル(?)は、結局はどこかのそれの縮尺版でしかなく、あるいは大悪党が小悪党になっただけでしかなく、オリジナリティーのかけらもないまま親亀転けたら子亀もの例えとおりとなった。


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ハワイアンショアーズを主に扱っていた会社が倒産する数年前、同社社長の家族たちは都内で別のハワイ島不動産会社を起こしていた。
そして倒産した会社の土地所有者の管理業務を引き継いだ。
気の毒な顧客たちを放っておくことは忍びないと。


日本のハワイ島不動産会社に共通していたことは、どこの顧客も皆気付住所だったということ。
これによりハワイ郡役所からはもとより、如何わしいダイレクトメールの類まで全ての通知は、気付住所宛に届くことになる。
名目は、英語だから、煩わしいことは全部こちらでやってあげるから、そういう好意的なアフターサービス、親切心として。

しかしこれで大本営発表となる。

そもそも債権者となった元顧客たちとは、建築費を全額支払ったにも関わらず家が建たない、土地を同社への買い戻し中に名義のみ変わりしかし金銭を受け取れずにいる、そういう人たちだけだ。
本来潜在的債権者と言えるはずの全ての顧客たちはここには含まれてはいない。
というより、自身が被害者だということにまだ気がついていない。
大本営が事実を編集してしまっているからだ。


倒産後日本国内のあちこちで訴訟が起こった。
警察へも届けられた。
しかし事は膠着した。
如何せんモノはハワイの不動産ということで、法律は両方の国にまたがり、遅々として進んでいかなかった。


突然、一人の潜在的債権者の手により、ハワイ州で訴訟が起こった。
その後の新会社での対応に疑念を抱き、必死に自身で調べ、やがてハワイ州の弁護士までたどり着いたのだ。

問題の場所があるハワイ島東側ヒロ市の裁判所に訴状が持ち込まれた。
被告となったのは、元会社と新会社のそれぞれの現地法人と役員たちだった。

原告側と被告側の弁護士同士により地元テレビでの公開討論も行われた。
新聞には全て実名入りで掲載された。
小さなビッグアイランドで、大きなニュースとなった。

現地では新会社からの仕事依頼を受けてくれる地元業者がいなくなった。
相当にいかがわしい業者か金に困った業者にしか相手にされなくなった。

そんな渦中、新会社でも実質のドンとして君臨していた元社長が死去した。

程なく、勝利和解の成立となった。

しかし、これで終わりとはならなかった。

新会社は閉鎖した。
が、また別の新会社が、今度は遺族以外の人間を代表役員として再び起こったのだ。

〈続く〉


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