2009年03月12日

米国確定申告

日本の確定申告はもう一段落しましたか?

 

さて、もしあなたが米国の市民、永住者、ビザ所有者、もしくは183日以上の滞在者、これらに当てはまる方のほとんどには同時に米国への確定申告の義務もありますよ。


米国への申告の期限は日本と違い4月15日までですので、まだ日はありますが、どうかお早めに申告手続きをされることをお勧めいたします。




上記に当てはまらないあなたの場合にも、申告の義務もしくは権利のある場合もございます。

例えばあなたは過去ハワイの不動産を所有していて、それを近年売却された場合なんかそうです。


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あなたは米国にとっては非居住外国人となります。


ですからあなたの社会保障番号は米国の記録にありません。
したがってあなたが米国の不動産を処分された後、もしあなたが日本国内で引越しでもされたら、米国政府はもうあなたと連絡を取る事は困難となります。

そもそも住民票というシステムのない米国ではこの社会保障番号により、国民の納税の記録と居所が把握できるシステムとなっていますので。

 

ですから非居住外国人であるあなたが、仮に昨年、もしくは一昨年に、ハワイの不動産を売却したとします。

そしてあなたはその売却金を用い、日本で新居に引っ越されとします。

 

それから数ヵ月後、米国の確定申告のシーズンがやってきました。

 

当然あなたも不動産を売却したのですから、米国に対して然るべき税を納める義務がございます。

しかしあなたの新住所は、既に米国は把握できません。


さて、このままでいくとあなたは例え故意ではないにしても、知らない間に税金滞納者になってしまうのでしょうか?




もちろんそうなることはありません。


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そのために米国では、あなたのような社会保障番号を持たない非居住外国人の場合には、例えば不動産売却時に必要な税金を源泉徴収という形で即時徴収するようにしているのです。

 

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まとめますと、例え譲渡益が出ていようがいまいが、申告の義務は当然ございます。

ただ米国に住所を持っていない非居住外国人に対しては、税のとりっぱぐれを防ぐために源泉徴収という形で即時徴収しておりますので、改めて申告の義務はないということです。


しかしながらこの場合は、皆が皆、決められた同じ比率で徴収されておりますので、人によっては申告をすることによりそのほとんどを取り戻せる場合も多々あるのです。


ですからそのためには、購入時の書類を集め、アメリカのCPAを使い、申告します。(これが権利としての申告です)


その時の期限は
415日ですが、しかし別途書類を用いることにより、この期限はかなりの期間延長することも可能です。


尚、その時に必要な購入時の書類に関しては、売却時にエスクローが発
行した「ファイナルステートメント」(エスクローとは登記手続きをする第三者機関で、そしてこの機関が発行した最終明細書は公的文書として申告等に使われます)と同様のものが、購入時にも購入された会社より届けられていると思いますので(もしくはその会社で保管されている)それを使用します。


もし仮にそれが無かった場合には手続きを行ったエスクローに問い合わせますが、ただしエスクローの書類保管義務期間は通常7年間ですので、それ以前に購入された方の場合は既に保管されていない可能性が高いです。

仮にどうしてもそうした書類の見つからない方への最後の手段としては、購入価格は分からないけれど購入時の評価額をもとに確定申告するというやり方もあります。
これは主に相続などの譲渡により不動産を取得された方が後日売却された時に行う申告方法です。
尚この評価額は、会計士や弁護士などの職務権限により取得可能ですが、手間と経費が余計にかかることもありますので、申告した結果マイナスになってしまったというようなことにならないようにお気をつけ下さい。


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ほとんどの方にとって海外不動産売買というのは初めての経験です。



ですから当相談室へのお問い合わせ時はもちろんのこと、他のどういう機関へお問い合わせになられる場合にも、どうか臆することなく、遠慮されることなくどしどし何度でも納得できるまでご質問を重ねてください。


一番問題なのは誤解されたまま通り過ぎてしまうことだと思います。

そしてそれが往々にして後のトラブルの種になるものです。


posted by 海外ロングステイ相談室 at 10:30 | ホノルル ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産の売却
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Posted by “My”アフィリエイトスカウト事務局 at 2009年03月15日 23:19
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