2010年05月10日

グリーンカードと不動産

緊急告知
5月12日付けのハワイの現地新聞にて、固定資産税未納により本年度差押えられる予定の日本人所有の不動産区画が、その実名入りで告知されました。
お心当たりの方、ご家族の方、ご一報下さい。まだ間に合います。対策はあります。


さて、、、、

先日も「相談室」のホームページ宛に

アメリカのグリーンカードを取得することに興味があります。
抽選プログラムということですが、不動産等を持っている方が有利という話も聞きました、、、”

というようなくだりから始まるご質問を頂きました。


実はこのような意味合いのお問い合わせは非常に多いです。

中には不幸な話ですが、
そのために既にハワイなどで土地を購入した、、、という方からの切羽詰ったご相談を頂いたこともありました。


IMGP0829.JPG

さて、まずシンプルに結論をお話しておきます。


 アメリカの永住権取得に関して、不動産とグリーンカードとの間には一切何の関連性もありません。  


それではアメリカの永住権を取得するためにはどうしたらよいのか?

 「申請し、取得する。」

単純に言いますとこれが答えです。


さてそれでは具体的に、「誰が?」「どこに?」「どうやって?」、、、、 を知らなくては事は進みません。


まず(誰が)に関してですが、
米国移民局で定められている優先順位カテゴリーが上位であればあるほど永住権所得の取得が優先的に成されるとされています。ちなみに、
親族が米国市民である、というのが通常優先順位の一番上にきています。
その後は、たとえば、特殊能力がある、学歴が高い、米国内の雇用を促進できる、そういうことを基準にかなり具体的に優先順位が決められています。(具体的には在日米国大使館のホームページで常に最新情報を得るようにしてください。)

次に(どこに)ですが、
そのことを移民局(移民局へ申請し、自国の米国大使館で面接を受けます)に申請し証明します。

最後に(どうやって)は、
普通は、夜なべして自分一人でようやく作成した拙い申請書を使わずに、やはり専門の移民弁護士に依頼し、より正当性の高い濃密な提出書類を作成してもらい、その後インタビューに臨むのが一般的です。

IMGP0915.JPG

尚ご周知のように、こういう一般的なやり方とは別次元で、米国には宝くじのように抽選で永住権を与えるという一風変わったプログラムもあります。
 

ちなみにこのシステムでは、米国内の各国人口比率と関連していて、毎年国別に人数が決められています。
そしてそれは友好国とか敵対国とかいうことで決められているわけではなく、あくまで特定の国の移民だけに偏らないようにということで決められています。
ですからたとえばこの抽選プログラムにカナダやイギリスの枠はありませんが、北朝鮮やイラクの枠はきちんとあります。 

P1030703.JPG

我々日本人は幸運なことに、米国内に合法的にビザなしで90日滞在できますし、そしてあくまで数字上ですが合計で年間182日まで滞在できる可能性だって持っています(90日+90日+2日)。
※もちろん本当にこれはあくまで数字上の可能性の話ですので、必ず182日滞在できるということではありません!
つまり年間滞在が183日以上となると納税者としての義務が発生しますので、年間の過半数滞在は非居住外国人と見なされなくなるので、結果として183日以上の滞在には何らかのビザが必要となり、ビザなしで滞在できる年間最大日数が合計182日ということに数字上はなるというあくまで仮定の話です。

尚アメリカの場合には、空港で貴方を面接するイミグレーション担当官がその全権を握っています。
そしてその決定はたとえ上官でも覆すことは適いません。
ですから万一貴方の入国のどこかに疑念を抱かれた場合、そしてたとえ滞在予定が90日未満であったとしてもそれを拒否されることもありますのでご注意を。(つまり90日というのはあくまで可能性の上限ということであって、権利ではないということです。)

ともかく、一回の滞在で90日間、、、結構な長さです。

いろんなことができます。


ビザなしですから、
現地で仕事をして報酬を得ることはできませんが、今の時代カカアコのコンドにいながらでもインターネットを通じて日本へ仕事の指示もできるでしょうし、またビザのいらない語学学校や各種スクールだってあるので、十分「生活」はできるでしょう。


またビザなし生活の場合、たとえ年間182日滞在(しつこいようですがあくまで数字上のことです)したとしても、その拠点は日本ということですので、納税は日本ですることになります。 

当然と言えば当然なのですが、実はこの点は貴方が今後永住権を取得するべきかどうかの核心でもあるのです。 

もし貴方が何かの理由でアメリカの永住権を取得した場合、当然アメリカに対して納税義務が生じますね。

でもそうなると今後は貴方が今まで知っていた日本の納税システムと少々事情が異なってきますのでご用心。


たとえば貴方は今年は仕事の都合でアジアのある国へ赴任され、日本へもアメリカにもほとんど行けなかったとしましょう。

一般的に考えて、もし貴方がアメリカ永住権を持たない普通の日本人の場合、貴方の所得税申告はその赴任先の課税レートで納めることができますね。そしてそれは日本に比べてかなり割安であることが多いですね。

しかしもし貴方がアメリカの永住権を持っていた場合、事情は異なります。
アメリカでの貴方の滞在日数には関係なく、たとえ貴方が世界のどこにいようが、貴方には常にアメリカの課税レートでアメリカへ納税する義務が生じます。

つまり日本の納税は対所制を採用しているのに対して、アメリカのそれは対人制だということです。

世界中どこにいても貴方がアメリカの市民権や永住権を持っている限り貴方の納税先は変わらないということです。 


どんなことにもやはり一長一短があります。

P1030541.JPG


それにしても、

不動産所得が永住権取得にリンクするというふうに誤解されている方は意外に多いです。

そして中にはそれを理由に怪しげな不動産会社から高額なハワイの不動産を買わされたというご相談を聞くことも少なくありません。


繰り返し申し上げます。
アメリカ不動産を買ってもグリーンカードは付いてきません。


うわさ、、、

それはもしからしたら、Eビザと呼ばれる投資家ビザがアメリカで投資しなければならない金額や、更には永住権取得には50万から100万ドルのビジネスを投資しなくてはならない、、といわれていることに所以するのではとも推察します。

それが50万ドルの不動産を購入したから永住権が得られると、、、そういうような誤った解釈になっているのかも、、、とも考えます。

更に言いますと、そもそもEビザや永住権を取得するのに「いくやいくら投資したら必ず取得できる」という決まりがあるわけではありません。

出ている数字はあくまで目安ということでしかありません。

ビザ取得には結局のところ、優秀な移民弁護士がどのようなコネクションを使い、どのような書類を作成し、クライアントの持っている個性や経歴のどの部分を誇張するか、にかかっているといっても過言ではないと思います。

したがっていくら高額のビジネス投資したからといって必ず永住権が取得できる保障はないですし、逆に少ない投資でも取得できる可能性も十分にあるのです。
  


IMGP0697.JPG

アメリカの不動産は実は世界でも稀有な存在です。

ほとんど制限というものがないからです。

貴方でも私でも、サンフランシスコからでも、さいたま市からでも、今すぐにでも購入することができます。

更にはハワイ不動産、四方を海で囲まれたこの世界の楽園の価値は、その特殊な歴史による不動産の希少性と世界の誰もが知っている楽園としての価値が相まって、実際にこれほどまでに世界中で信用性のある不動産取り引きがなされている地域は他にあるかと思えるほどです。


圧倒的な財産価値と、簡単でシンプルで透明な手続き、これこそが世界でも稀有な存在なのです。 



たとえばアジアの多くの国では、外国人がその土地の不動産を取得する場合、数多くの制限を設けていることの方が多いです。
名義のこと、金額のこと、様々です。
オーストラリアにしても外国人は新築物件しか買えない、とかあります。

でも実は本来はこういう制限を設けている国の方が世界では一般的なのです。
考えてみれば当然のことです。
どの国の政府も自国民を保護することが大前提なのですから。


しかしながらアメリカの不動産取り引きにはそういう制限はまったくありません。

ビザなしの非居住外国人でも簡単に、今すぐにでも自分名義の不動産を所得することができます。

しかもわざわざ現地へ赴くことなく、たとえばここ東京からでもその全ての手続きを完結することも容易にできます。

更にはたとえ空き地を購入した場合だって建築条件がない分譲地は結構あります。


そういうことで、投資案件としてみても現地の人と同じ条件で取り引きができるアメリカ不動産というものは非常に稀有な商品ということになるのです。

たとえば外国人である貴方がそのまま横浜に暮らしながらハワイの不動産を購入し、それをハワイの現地の人に貸し、家賃収入を得る。
そういうスタイルは至極当たり前の日常です。
 
そしてもちろん、こういう不動産投資はその規模を大きくしていくうちに、当然ビジネスにもなりますね。
そしてある一定金額以上の家賃収入が入るようになってくると、現地で人を雇うことになるかもしれませんし、、、、、。
もしかしたら
 そういうことがつながっていくと、いずれは、ビザや永住権を申請するようになってくるのかもしれません。

IMGP0621.JPG

ビザや永住権については、とにかく在日米国大使館のホームページなどで最終チェックするようにしてください。 

半分聞きかじりの情報や、商売付きの専門家の意見は、少々危険な場合もあります。

私もこのブログやホームページにビザのこと不動産取り引きのことについていろいろな角度からたくさん記載してありますので、宜しかったらまた読み返してみてください。

そしてその上で、最新情報や最終チェックについては業者ではなくて必ず米国大使館のホームページでされ、そしてやはり最後の最後の踏み出しはやっぱり自己責任です。

大丈夫、貴方なら必ずできます。



海外ロングステイ相談室


IMGP0376.JPG


posted by 海外ロングステイ相談室 at 11:05 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ビザ
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック