2008年02月29日

海外生活(番外編)国際相続#1

海外ロングステイ以外にも相談が寄せられます。

con15.jpg

相続。

今回の依頼者は、日本在住のハーフの方、でも日本育ちで英語は話せません。

突然アメリカに住むお父様が亡くなったという知らせを、夜明け前の国際電話で知らされます。しかしその電話の中で、お父様が亡くなったということ以外、彼が理解できたことはありません。

彼のお母様は彼を連れ、今から30数年前に日本に帰国しました。日本語が達者なお父様はアメリカと日本を行ったり来たり、そういう生活を送っていたそうです。人の数だけその家族の形があります。

国際電話の一報の後、今度はびっしり細かい英語の書類が何枚も彼の元に届けられました。
何のことなのかさっぱり分からない、ただここにサインしてください、そういう文章の意味だけは分かる。
どうしたものか。

依頼を受けて、まずお話しをお聞きします。しかしパニックになっていて要領が得ません。当たり前です。訃報、英語、分厚い書類、誰でもそうなります。

彼が最も心配していることは、亡きお父様がお母様宛に毎月されていた仕送りのこと。事情があって日本の年金受給資格がない、お母様の今後の生活のこと、、、、。

分厚い書類、拝見します。ところどころ擦れてうまく読めません。しかしこれは相続申請書であることは分かります。そしてお母様と彼の代わりに、亡きお父様に所縁の方を遺産管財人にすること、そういう書類だろうと、確信します。

僕は、もう少し詳しいことを彼に尋ねます。お母様の身分のこと、彼自身の身分のこと、市民権を持っているか、グリーンカードを持っているのか、社会保障番号、、、エトセトラ。
残念ながら、彼自身もお母様もそういうことについてまったく認識がありません。日本語の堪能な亡きお父様がそういうことを一手に引き受けていたようです。

国際結婚をすると、それぞれの家庭でどちらの言葉を主に使うか、けんかする時はどっち、楽しいときはどっち、どちらの国で暮らすか、どちらの国でも暮らさずまったく別の地にいくのか、生まれてきた子供にはどういう文化風習で接していくのか、、、、本当に様々なケースとして存在していきます。

人の数だけ、その形があります。今回はその中の一つの形で起こった問題です。
本当にご心配でしょうし、お気の毒です。
第一、このような問題はどこにどのように相談してよいのか、まったく検討もつかないのです。

僕は亡きお父様に所縁の方、管財人になろうとしている方に電話をかけてみることにします。

しかし、そこでもまた新たなる問題が出てきます。


海外。文化風習、法律慣習。全てが違います。でもだからこそ、そこに魅力を感じるのかもしれません。そしてもちろんだからこそ、いざ問題がおきた時、その解決方法も、見当たりにくいのも現実です。

でも解決方法は必ずあります。諦めたら終わりです。

con04.jpg

この話しはまた次回へと続きます。



posted by 海外ロングステイ相談室 at 11:25 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続

2008年03月03日

海外生活(番外編)国際相続#2

海外生活(番外編)国際相続#1  の続き。

亡きお父様に所縁の方に電話をしました。

City004.jpg

親戚の方だとばかり思っていたのですが、友人でした。女性のです。ガールフレンドであったのか、ただの友人であったのか、もちろんそれは今となってはどうでも良いことです。

お父様は亡くなり、その後彼女が葬儀の手配をし、埋葬をし、裁判所への手続き申請をしようとしていることだけが確かな事実です。

僕は彼女に依頼者の友人であることを伝え、彼らが言葉を解さない為、代わりにコンタクトしていることを伝え、それから、送られた分厚い書類は恐らく相続申請用の書類だとは思うが、印刷状態が悪く、ところどころ読めないことを伝える。

依頼人の亡きお父様には、アメリカでは既に身内は居らず、最近は彼女が身の回りの世話をしていたらしい。

彼女は、堰を切ったように、故人のことを話し出す。
彼女にも身寄りはなかった。
二人のたくさんの思い出は、誰かに話されるのをじっと待っていたようだ。

彼女は日本に居る遺族の代わりに、自分が遺産管財人になり、そして財産を全てお金に換えて遺族に送ってあげると言う。
そしてそれは故人に頼まれたことで、自分にはそれをやり遂げる責任があると言う。

彼女の言葉にうそはないだろう。故人のために、やり遂げるというその言葉にはうそはない。

でも、ひとつだけ、、、、、

カスレてうまくは読めないけれど、その相続申請書には財産品目の記入欄があり、その一つに「家」と手書きされた文字がある、そして見積り額、5,000ドル、、、。日本円で約50万円ちょっと。

遺産管財人には財産の相続権はないが、実はもっと強力な権限がある。
それは金銭以外のものは、遺産管財人が売買により金銭に換え、それを相続人に渡すことだ。
つまりたとえば相場50,000ドルものを、5,000ドルで売却し、その残りを、、、、、。

可能だということだ。

彼女には身寄りはなく、そして恐らく依頼人の亡きお父様と、特別な間柄であったのだろう。
突然の訃報でなければ、彼女にもそれなりのものが、遺言により手に入ったのだと思う。
彼女は60歳を超えている。

しかし、

僕の依頼人は、彼女ではない。









posted by 海外ロングステイ相談室 at 20:49 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続

2011年06月08日

ハワイ島不動産の相続手続き


ハワイ島、、、、つまりハワイ州のハワイ郡には、郡役所の記録上、現在約1500人の非居住外国人としての日本在住の不動産所有者が存在していることになっています。

243638307.jpg 243232315.jpg

ちなみにホノルル郡でのその数は約700人、マウイ郡で約100人、更にはカウアイ郡に至っては約20人です。

ここ数年キラウエア火山やマウナケアにスポットがあたり興味をもたれるようになってきたとはいえ、まだまだハワイ=ホノルルという旅行者が多いのが現実でしょうから、ですからいくらなんでもこの不動産所有者数は異常です。


誰が見ても、ビッグアイランドにこれだけ多くの日本人の不動産所有者がいることは驚きでしょう。



更には特徴として、他郡の所有者の多くは、それはコンドミニアムであったり、戸建てであったりするのに対して、ここハワイ島でのそれは圧倒的に「土地」だということです。


その理由については、当相談室のブログ記事でも過去多くを記してきましたので、今日の説明は割愛しますが、ただ昨今問題になってきていることは、その非居住外国人である土地不動産所有者の、所有期間が30年、40年以上が経過しているケースが多くなっているということです。

つまり今「代替わり」の時期を迎えているということです。


そしてそのためにはハワイ州での相続手続きが不可欠ということです。


本来は所有者が亡くなった場合には、即申請や手続きをする義務があり、もちろんこの手続きなしでは売却などはできません。(所有者という唯一の決定権者が不在となったのですから、、)


何もしなければそのまま固定資産税や自治管理組合費などの支払いは続きます。

そして支払いを止めれば、亡き所有者宛に請求が来て、督促が来ます。


ちなみにハワイ州は、カリフォルニア州やネバダ州などと違い、債務が個人に残る州ですので、競売を経ても回収できなかった債務は個人へ請求されますので、もし所有者が亡くなったことを機に固定資産税の支払いなどを止めたとすると、最終的には、ハワイ郡の記録上は、故人への債務は残ったまま今後も膨らみ続けるということになってしまいます。
 


243232313.jpg 


やらなくてはならない手続きはともかく早くにやってしまうことです。

ずるずると延ばしていたところで、何一つ利点はありません。

どうせいつかはしなくてはならないことです。

そしていざやり始めてもその期間は1年近くかかるのです。



いつか切羽詰ってやらなくてはならなくなったときに、そこから慌てて、でもやってぱり1年かかってやるよりよりも、できるなら今すぐやっておきましょう。

売るとか売らないとか、建てるとか建てないとか、そういうことは名義が変わってから、新所有者がじっくり考えて決めればいいことです。 


まずはいずれ必ずしなくてはいけないこと、それを今やる、そのための方法を、お教えします、これを今から記していきます。

240993303.jpg



もちろん同じ手続きなら、最終ゴールが同じ名義変えということなら、「安く早く」、がいいに決まっています。

「海外ロングステイ相談室」はそういう方法しか支持していませんので、本日はそういう方法をお教えし、それから希望者にはその手続きの代行もいたしております。

無駄な出費は極力抑え、、、、、浮いたお金はハワイ生活で楽しみに使ってください(笑)、、、、、、まずはやるべきことはできるだけ早くにやっておきましょう。
  


234038309.jpg 229158307.jpg



それでは簡単にハワイ島不動産ご相続の流れについてを説明します。
 


するべきこと、しなくてはならないことは、初めにハワイ郡を管轄する第三巡回裁判所宛てに、故人の氏名、住所、死亡日、死亡原因、職業、並びに故人の財産目録を記し、更に相続人の氏名、住所、年齢を伝え、相続手続きを申請します。


その後巡回裁判所より正式な申請書類が届き、そこに必要事項を記入し、更には証明書として、日本の公的書類、たとえば「除籍抄本」などを故人の死亡証明書として、且つ法定相続人の証明書として裁判所へ提出します。 

そしてそれら書類を裁判所へ提出後、裁判所では次にハワイで新聞媒体などを使い広告を出します。
(申請人以外に他に相続人はいないか、あるいは本手続き自体に異議申し立て者はいないか、その確認のためです)

その期間は4ヶ月あります。


そして異議申し立てが無ければ、裁判所にて仮許可がおり、そしてその後はハワイ州登記所への登記を待つだけとなります。 


余談ですが、もし売却を希望されるのでしたら、この仮許可が出た時点で、売却のためのエスクロー手続きが可能になります。
(ただし登記完了は正式に権利移転がなされた当日以降となります。)
それ以前は、所有者は故人となっており、また新しいオーナーとなる相続人にしても裁判所からその人に本当に相続許可が出るか未定なため(つまり抗告如何によっては別の人間が新オーナーとなる可能性があるため)それまでは表立った売却行為自体ができませんし、またそもそもいつ権利移転ができるか不明な不動産に対して普通購入希望のオファーは考えにくいです。   



IMGP1782.JPG IMGP1778.JPG


相続手続きは申請開始よりだいたい半年から1年かかります。 


また裁判所でかかる実費費用については、これは申請した際に裁判所から数字が出てきます。

その基準となるのは、不動産の場合、オーナーの死亡年度の課税評価額が基になります。
これを基に算出されます。


課税評価額から算出した数字は、たとえば2011年現在でのハワイ郡プナ地区のハワイアンショアーズやパラダイスパークなどの地域だと、だいたい700ドル前後だろうと考えます。
その他に新聞広告費用がかかり、ですからそれらを合計すると裁判所でかかる、いわゆる日本で言う印紙代や税金のような実費費用は大雑把に見積もっても1000ドル前後を念頭において良いと思います。
(尚これは裁判所へ前払いで支払いとなっていますが、しかし手続き完了後過払い分があった場合は還付されます。)
 

ちなみにもしこの作業を、あなたがハワイ州弁護士などを介して行った場合、この裁判所実費費用の他に別途弁護士費用として3千から5千ドルが追加して必要となる可能性が高いでしょう。

また更には多くのハワイ州弁護士は日本語を解しませんので、その通訳としてたとえば日本にあるハワイ不動産会社などへあなたがその仲介を依頼した場合は、そこでも追加で更に数十万円の手数料が発生してしまう可能性もありますので、こういうのには十分注意しておく必要があります。

つまり、本筋上はほとんど意味をなさないこのような仲介ばかりを間に挟んでいくと、本来は実費約10万程度での手続きが、結果的には合計100万円以上の手続きになっている場合も、実際にはたくさん行われているようなのです。

これから行う人はこういうことに十分に注意してかかりましょう。


こういうことを防ぐためには、まず知ることです。


そして知るためには質問することです。




もしあなたが質問に対して、それに対してまともに答えを出せない業者なら、それはたとえばハワイ州弁護士へ丸投げかも、、ということを疑ってみてもいいのです。
 つまりその時点で既に少なくとも弁護士ありということです。



実際にこの相続手続きは確かにかなりややこしいのですが、実はしかしきちんとすべきことさえすれば(何しろ相手は裁判所であり登記所なのでその辺はきちんとしています)必ずゴールがやってくる手続きです。

ただ書類が膨大になるのですべきことが多くて、煩雑なだけです。

ただ時間がかかるだけです。
 



228972311.jpg



ちなみに当相談室でも、こうした相続手続き、そしてそこから売却手続きへと、一貫してのお手続きを業務として数多くやらせていただいております。 

手続きに必要な書類は、ハワイから見て外国である日本の場合は、公的な役所などが発行している抄本や謄本の類で十分補えます。  

また当方では、ハワイ州弁護士を一切介さずに、全て直接裁判所とやり取りをしますので、費用としてかかるのは裁判所でかかる実費分と、あとは手続きが完了後にお支払いいただく当方の手数料だけです。
尚当方の手数料は現在ハワイ州プナ地区の土地相続手続きに関しては一律一区画13万円を、成功報酬として完全後払いで頂戴いたしております。


もちろんその間で、途中裁判所から仮許可が下りた時点で、売却のお手配も同時に行わせていただくことも可能です。
そしてこちらの方は、現在ハワイ州プナ地区の土地に関しては一律一区画7万円を、これも後払いで頂戴いたしております。
  



いづれにしても、目的のためには、あるいは売却のためには、相続手続きを何よりも先にすることが不可欠です。  





もう一度まとめます。

まずは、、、

抄本や謄本を用意して下さい。

それを当方が翻訳し、それを以てハワイ郡の裁判所(第三巡回裁判所)へ申請します。

その後裁判所から費用の見積もりが出てきます。

そしてそれは前払いとなりますが、日本の郵便小為替小切手などでハワイ州第三巡回裁判所宛に直接お支払いいただくことになるので、記録にも残るので、安心感もあります。


そして他事前に必要となる手続き経費は、日本での公証役場での認証費用が2、3回かかりますので、その費用はその時々で公証人さんへ直接支払ってもらうことになります。 


ですからハワイ島プナ地区の土地不動産の相続手続きに関しての、事前ご負担費用は、裁判所費用としてだいたい1000ドル前後、それから日本での公証費用(一回が11500円で、2、3回必要です)を見ていていただければ十分でしょう。 


手続きが始まってから約4ヶ月後に仮許可がおり、たとえば当該不動産の売出しを始める、相続は半年から長くても1年で終わりますが約4ヶ月後からは、相続と売却登記は、同時進行できる。

そういう流れです。
    




IMGP1800.JPG 228972305.jpg


追記:
ハワイの不動産は、遺言状(アメリカで通用する)が無い場合、法定相続人へ相続されます。
ですから亡き所有者様に、他にお身内がおられる場合は、当然法定相続人の皆様全員で、複数名義で一旦不動産を相続された上で、その後に目的に応じて対応していくということになります。 

また、ハワイの相続は、日本の相続とはリンクはしていません。
日本でのそれがそのままハワイでも通じるということにはなりません。
向こうでは向こうでのこちらではこちらでの手続きがそれぞれ必要となります。
     




もし当方でのお手続きをご希望でしたら、区画のTMKなどまずはお知らせ下さい。

即具体的に手続き開始の用意をさせていただきます。  

質問等がございましたら、お気軽にご連絡下さい。 


マハロ&アフイホウ
笹本正明

海外ロングステイ相談室

228972303.jpg 234199336.jpg




 
「海外ロングステイ相談室」ホームページのダウンについて 
2月7日頃から「海外ロングステイ相談室」のホームページがシステムダウンしており、閲覧できない状態となっております。そしてそれに伴い、メールアドレス info@kaigai-longstay.com による送受信も、まったくできない状態となっております。そこでホームページの復旧までの間は、小生の個人アドレスであるssm@chime.ocn.ne.jp を使用しますので、どうか今後はこのアドレス宛にメールをいただければ幸いです。
(これは個人アドレスなので、「海外ロングステイ相談室」復旧後新アドレスに変更後も、もし宜しければこちらでもそのまま変わらずご連絡いただくことも可能です。)

尚このトラブルが起きた2月7日以降は、すべてのメールの送受信ができておりません。
よって、大変ご面倒様ですが、この日近辺以降で、
info@kaigai-longstay.com
 宛にメールを頂戴した方は、何卒この ssm@chime.ocn.ne.jp 宛てに再送の程よろしくお願い申し上げます。
ご迷惑ご不便をおかけしまして大変申し訳ございません。

海外ロングステイ相談室

笹本正明 (ササモト マサアキ)
ssm@chime.ocn.ne.jp
aloha@hawaii-consultant.com
東京(03)5694−1570

243638312.jpg





posted by 海外ロングステイ相談室 at 10:15 | ホノルル ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続

2011年10月17日

ハワイ島不動産の相続手続き(変更事項)

ハワイの不動産の相続手続きに関するお話です。

まず、ハワイ州の相続手続きはそれぞれの郡を管轄する各裁判所を通じて行われます。
ホノルル郡(オアフ島)では第一巡回裁判所、マウイ郡(マウイ、ラナイ、モロカイ島)では第二巡回裁判所、そしてハワイ郡(ハワイ島)でのプロベート(検認)手続きは第三巡回裁判所を通じて、ということです。(ちなみにカウワイは第四です)
 

また手続き経費の算出を決めるものは所有者の死亡年度の課税評価額です。
ちなみにこのブログでおなじみのハワイ島東側に位置するプナ地区の空き地不動産(土地のみ)の、ハワイ郡の課税評価額のその多くは5千ドル程度からせいぜい2、3万ドルという幅にあるものが多く、実際固定資産税も年間100ドル前後とかせいぜい300ドル程度の、サウスコハラやカイルアコナなどのリゾート地区の空き地不動産の数分の一、数十分の一というリーズナブルさです。
つまりこの地の相続なら手続き経費もあまり大きくはならないということです。

そして米国では日本で言うところの相続税というものがなく(遺産税というものはあります)、そしてある一定の決まった金額以上でなければ遺産税も発生しないので、我々非居住外国人のように相続時には当該不動産のみが対象という場合(動産、不動産、他には米国内で財産がない)、特にそれがここハワイ島プナ地区の空き地不動産を対象にした場合、その多くはシンプルなプロベート手続きをただ直接第三巡回裁判所と通じて行うことで十分だし、この方法でリーズナブルに所有権を移譲することができるということです。

214784301.jpg 224111303.jpg

具体的には、たとえば評価額15000ドルのハワイ島プナ地区のある空き地不動産、一区画のみを相続する場合、実際に遺産税が発生する金額にはまったくに程遠いし、また同時にこの評価額なら手続きの一部が免除されるいわゆる簡易手続きに当たるケースになるので、ですからこういう事例の場合にはわざわざ州弁護士などを頼らなくても直接第三巡回裁判所を通じて、安く、早く、シンプルに手続きをすべき案件だといえます。
(実際にこういうケースの場合、仮に州弁護士に依頼しても、その見積書には通常、@裁判所へ直接行った場合はいくらいくらかかる、A当事務所にて行った場合はいくらいくらかかる、ついてはAを選択される場合には当事務所宛に費用をお送り下さい、というようなことがきちんと記載されているものです。)  


239448305.jpg 239451301.jpg


話は少し変りますが、今ハワイ島プナ地区へ空き地不動産を所有する非居住外国人の多くが直面してる問題として、所有者の代変りがあります。

普段からこのブログをご覧頂いてる方たちならよくご存知でしょうが、このハワイ島プナ地区には相当数の日本人所有区画があり、しかもそのほとんどは空き地不動産です。

さらにはその所有者の多くは一度も自身のその区画を見たこともないという方が大多数という、まさに稀有な地域です。


最近になってようやく問題が表面化しつつある、昔からこの地域を食い物としていた(いる)日本のハワイ不動産会社数社にまつわる事件についての見聞などから、当時現地で実際に流通していた(いる)不動産価格の数倍、数十倍で購入させられた方たちがあまりに多かった(多い)ということが分かってきています。

ホノルルのワイキキ、カイルアコナ周辺のコハラリゾートなどと違い、ハワイ島プナは日本人にほとんど知られていない地域です。まさにそういう地域だからこその所業なのでしょう。

実際にこの地の不動産は日本の多くの人たちの持つハワイというイメージからみたら、あまりに格安で(たとえそれが既に数倍の価格へ転化させられた後の価格であってもです)、何より広大な夢のような土地と映ったことでしょう。


しかし時は移り、今このネット全盛の情報社会となり、居ながらにして航空写真すら簡単に見ることもできる世の中にまで急速に変化し、そのからくりや、真実は、今ようやくに、少しずつ明らかになってきました。

しかし一方今度は、最初の嘘の情報での購入が災いして、いつしか真実でないことを長いこと信じ込んでいるうちに、事実を無視し、逆視し、そういうことによる弊害も出てきています。


239977307.jpg 243543304.jpg

たとえば、固定資産税の支払いはしているけど、自治管理組合への支払いはしていない、という方たち、、、。

つまり自治管理組合には自分は加入していないから支払う義務はないと考えられている方たちです。

また支払って欲しければせめて日本語できちんと頼んできなさい、と考えられている方たち、、、。

自治管理組合の成り立ちや、そもそもここが小さな政府のような大きな権限を与えられていることを、最初に購入時に説明を受けていないことからの悲劇です。


支払い義務のあるものと、任意のものとの違いが、残念ながら最初にまったく伝わっていないのです。


243985310.jpg 246540304.jpg


実際ここはハワイの不動産で、当然ここは外国の地です。


ですから、日本ではこうだ、と言われる以前に、まずは所有者としてこの地の決まりを認識し、そしてその義務を果たすようにするのは、やはりそれは異国に不動産を持つものとしての責任です。

現実に広大な土地を所有しているのです。

不動産は金やプラチナとは違い、どこかに、たんすの中にでもしまって置くというわけにはいかないのです。

246540305.jpg 247016301.jpg

空き地不動産なら、当然生のままです。

熱帯の植物が自由に生い茂り、鳥が鳴き、そういう場所です。

当然その区画の木々の成長についてはもちろん、また区画への不法投棄にさえも、その一切合財の管理責任は区画所有者にあります。

実際見たことないまま、そのままほったらかしていいということには本来ならないのです。

247016303.jpg

また日本の方の多くはどうしても日本での不動産事情を基準にいろいろお考えになられるでしょうから、たとえば投機目的で空き地不動産を購入されるということがごく自然な行為なのだと思い込み易いのでしょうが、実際には米国の不動産市場では短期ならともかく、長期間空き地のまま不動産を所有し続けるという行為はまず信じにくいものです。


そもそも米国の空き地不動産とは、日本のように何もかも揃ったそれを指すのではなく、まったくの生土地です。

不動産とは整地しインフラを整備し、、、そういう過程を経て初めて価値ある商品として流通するもの、というのがあちら流です。
 

このハワイ島プナ地区のように多くの区画が今尚多くの日本人所有者の名前で(しかも日本在住の)、相当に長い間空き地のままで所有し続けられている、こういうハワイの常識ではおよそ考えにくいことが現実にあまりに多くあるということ、、、、、幾度現地の友人や仕事仲間に、なぜ、日本人は?という質問を問いかけられたか数知れません。 


いろいろな問題が出てきています。
そしてこれはこの先、時間の経過と供に、もっと増え、そして問題の解決はますます困難となってくることでしょう。

所有者はどんどん高齢化してきています。

今、そして今後の大きな問題は、所有者が亡くなってしまっている区画がどんどん多くなってきているということです。
 

放って置いて、勝手に競売でもなんでもしてくれ、、、、というのはどう考えても無責任です。



ましてそこは異国です。
どうしてハワイの人たちの貴重な税金や、そこの地域の自治管理組合費で、身勝手な日本人の後始末をしなくてはならないのでしょう。

嫌が応にもその後始末に関わらなくてはならなくなったハワイの人たちの手間隙を、どうしてそんなに軽んじていられるのでしょう。


たとえどんな理由があったにせよ購入したのはあなたである以上、たとえどんな手間隙がかかろうともその始末もあなたがつけなくてはなりません。


正直、、、実際に競売になったところで、経費でアシが出てしまうことでしょう。

不足分は相当に残ることでしょう。

ハワイ州は個人債務を取る州ですから、もしかしたら海を越えていずれその請求が日本の裁判所を通じてあなた(遺族)のもとに届くこともあるかもしれませんけど、でもご安心ください、今のところは(たぶん?)ハワイ郡も自治組合もそこまでの手間隙はかけないでしょう(もちろんこの先のことまでは分かりませんが)。


とすれば、結局はあなたの長年の責任放棄のためにハワイの住民の貴重な税金は使われ、貴重な労力は無駄にされることになります。
 



不動産はかの地にしっかりずっと存在しています。

自然は成長します。

問題を先送りすればするほど状況はもっと悪くなるのです。
     



247356301.jpg 247908302.jpg

さて、こういう状況の最中、先日長い付き合いがあるハワイ州巡回裁判所の係員から、システムの変更についての連絡をもらいました。


要点だけ簡単に説明しますと、「今までハワイ州巡回裁判所で行ってきたプロベート(検認手続き)に関しては、今後は当事者の死亡後5年を経た案件に関しては、裁判所での直接の手続きを受け付けないことになった。」ということです。 


つまり
今後は、当事者死亡後5年を経た不動産に関しては、もう巡回裁判所での相続手続きができないということです。  




さて
それでは所有者死亡後5年を経過した不動産についてはどうしたらよいか、、、。


これにかんしてはプロベートではなく、デタミネイション・オブ・ヘアーズ(相続人の選任)という手続きを取るという方法を選ぶ以外にありません。

プロベートの場合なら、相続時に法定相続人が相続します。

しかしデタミネイション・オブ・ヘアーズの場合は、実際にはもう既に相続手続きの期限切れということになっているので、当該不動産の新オーナーは手続きを経て故人の配偶者単独の名義となるケースがほとんどで、つまり多くの場合その子供たちは権利を失ってしまうことになります。
そもそもデタミネイション・オブ・ヘアーズとは相続手続きではなく、相続手続きができなくなった遺産に対しての暫定措置というような意味のもので、ですからたとえば配偶者がご高齢で本来はジョイントテナンシーなどの複数名義にしておきたかった場合でも、一旦デタミネイション・オブ・ヘアーズを経て、改めて別途名義変更などの手続きをしなくてはならなくなるのです。

またプロベートなら前途したように、巡回裁判所を通じて直接することができ費用は相当にリーズナブルにすることができますが、しかしデタミネイション・オブ・ヘアーズは個人では行えず、必ず州弁護士を通じて行わなければならず、しかもその費用にしても、それはプロベートを弁護士を通じて行った場合より更に高額な手続きとなってしまいます。

さらにはどの弁護士を通じて行うかにより、当然費用はまちまちで、また日本のご遺族がこの手続きを行う場合間に通訳などを入れる場合がほとんどでしょうから、トータルの費用は本当に大きなものとなってしまいます。
 


247908304.jpg 248190305.jpg


今回はたまたま5年までということで決まったようですが、しかしこういうことはある日突然また変更されることはよくあることです。

ですからいずれにしても、特にいつかしなくてはならないことは、やはりできるだけ早くするに越したことはないと思います。それもできるなら費用も手間も抑えられるうちにです。 



不動産を持つことは自由ですが、やはりそこには責任が生じるのです。


マハロ
笹本正明
海外ロングステイ相談室  
  

224586316.jpg
 
posted by 海外ロングステイ相談室 at 10:58 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続

2012年06月12日

ハワイ島プナ地区の手続き

 

初めてメールいたします。
不安な方は 個人情報を明かさなくてもいいというお言葉を信じまして、たいへん失礼ながら匿名とさせていただきました。

実は、ハワイ島プナ地区土地限定情報を見ましてメールをいたしました。
まさにうちも書いてあるような状況です。


今から十数年前日本人である私の親がハワイ島プナ地区の土地を購入しましたが、一昨年他界しました。
相続の手続きをしていないまま日本在住の遺族が固定資産税と分譲地組合費を払い続けています。

プナ地区の実情は薄々は知っておりましたが、しかし親の遺したこの不動産を手放したくても正直何から手をつけたらいいのかわからない状態のままここまで来てしまいました。
そんな時こちらのブログを見まして、そして思い切ってご相談してみようかと、、、、


そもそもどうやってハワイの不動産の、相続の手続きを取ったらいいのか、日本にいてそんなことがまともにできるものなのか心配です。
実は親が亡くなった時に、日本の購入した会社に問い合わせをして、売却するのでなければ 相続手続きをしなくていいと言われ、そのままこの二年間何もしてこなかったのですが、実はその後すぐその会社が倒産してしまい、今更になって心配になってしまいました。

今更ハワイの不動産の相続手続きをとることができるのか、そもそもする必要があるのか、、、、

実は本当にこのような相談を受けて下さるのかと不安になりながらメールをしております。
宜しくお願いします。 


IMGP1782.JPG IMGP1763.JPG

 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △  



このような時代です。

そしてある意味誰もが不安なネットの世界です。

慎重すぎるくらいで、ちょうどいいのだと僕もそう思っております。
 


さて、事情は理解しました。
そして結論から申し上げますと、大丈夫です。
所有者の死亡からまだ二年ということは、通常のハワイ不動産の相続手続きをすることはまだ可能です。(実は5年を超えると、通常のそれの前に、別途に余分な手続きもしなくてはならなくなります。)
 


本来はハワイでも、所有者の死亡時には即時にその届出をしなくてはなりません。

しかし現実には、非居住外国人である日本の方でそういうことを自身で的確にされる方はまずいません。

そもそもそのやり方がまずわかりません。
やり方をどこへ訊いていいのかも分かりません。
だからそのまま放置となってしまうケースが多くなります。
  

実際の非居住外国人のハワイ不動産相続のお手続きに際して、まず最初に確認すべきは、当該不動産の詳細と他に米国内で対象になる財産の有無に関してです。

つまりは、相続対象の価値により、ややこしい相続となるか、それとも簡易相続で済ませられるかが決まります。

非居住外国人である日本の方で、そして特にこのプナ地区の空き地不動産をご所有の方のケースなら、そして死亡日からまだ5年が経っていないのなら、ハワイ州の裁判所を通じての直接の簡易相続での手続きで手続きが可能となることでしょう。 

大変失礼な言い方ではありますが、この地域の空き地不動産価格は他の地域と比べると相対的に安価ですので、ですから財産としても州の相続手続きでややこしい相続手続きとなるその規定以下である場合がほとんどです。

したがって大抵は簡易相続で済むケースとなり、よってわざわざ弁護士などを別途に雇い、余分なお金をかけなくても直接ハワイ郡の裁判所である第三巡回裁判所(ちなみに第一がホノルル郡、第二がマウイ郡です)での直接手続きで手続きが可能となります。
 

裁判所での手続きでは、地元新聞に掲載するための広告料が経費としては一番掛かりますが、あとは日本でいう印紙代のような経費が掛かるだけなので、かなり低コストです。
まあお役所での手続きなので当然ですね。

尚期間は新聞広告の期間が4ヶ月と決まっています。
その他にもろもろ、あわせて半年から長くて1年程ほどで相続は完了です。
 

事前の確認事項としては、相続人と被相続人の関係や人数です。
つまり今回相続しようとしている関係の中に、更に相続がある可能性もあります。
そうするとこの場合やり方も違ってきますので、これも事前にその人数等も決定し、また遺族に対して最も有効な方策を第一に考えておく必要があります。

尚、その過程で、もし売却を希望するという場合には、相続手続きの途中から、同時進行でエスクロー(州の公的な登記機関)での手続きも開始できます。  


IMGP1775.JPG IMGP1774.JPG

△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 
 




早速のお返事をいただきまして本当に感謝いたしております。  

そしてとても詳しい説明をしてくださったことにお礼申し上げます お返事の内容を見て、ほんとうにホッとしました。

実は親がこの物件を購入した会社は、土地購入後の税金と管理費の支払いを代行してくれるということで、毎年その会社に言われた金額を支払っていたのですが、しばらくしてハワイ州の税務署の方から「滞納している」と連絡があり、結局 直接我々がその滞納分を支払い、以後は自分たちで税金と管理費を支払うようにしました。 

そしてその後土地を購入した会社とは連絡が取れなくなり、そしてほどなく倒産の知らせを管財人より受けました。 

それ以来怖くなり、「業者」に間に入ってもらうことをやめまして。 

だから単独所有者である親が亡くなった際も、どこか業者に頼むのでなく遺族で相続の仕方を調べましたが、よくわからず、結局ハワイ州に直接問い合わせをしたり、アメリカ大使館に行ったりしました。 
それで、売却する気がないなら相続はしなくてもどうやら大丈夫のようだと、、、、(勘違いだったのですね)  


どこかに頼んでもまた騙されるのではという不安もあり、ついにこの二年間結局何もしないまま来てしまいました。 

しかしずーっと気になっていて、何かのときにはネットでちょこちょこハワイの土地の情報がないかと探していたのですが、そしてこちらのページに行き当たり、そしてプナ地区の記事を見て思い切ってご相談した次第です。  

手続きに必要な他に米国内で対象になる財産の有無ですが、他の財産はありません。

また相続人というのは、ハワイの法律がわからないので誰が該当するのかわかりませんが、亡くなった単独所有者の親の家族、日本在住のみ、伴侶は存命で、子供は私を含めて二人で、孫は無しです。
これ以上に 相続が広がることはあるのでしょうか? 

それから、実は知り合いで同じような人がいましたが、その方は税金を滞納していたため競売が決まりそうだということでした。
それで取り返すよりそのままハワイに返納した方がいいと税理士さんにいわれているそうです。
それを聞きまして、うちも土地の値段は毎年ハワイの税務署から来る評価額から判断して、売却してもかなり低い金額であろうかと、だからこの土地を売却しようとして売れずにあれこれ気をもむより、無償譲渡というのか、ハワイ州に引き取ってもらうといいますか、ただ手放すほうがいいのではないかと思ったりもしていまして、、、、家族は皆それに賛成しております。  

しかしそういうことが可能なのでしょうか、どうなのでしょう?

ただ一方的に相談するばかりなのに、このようなことをお聞きしてもうしわけありません。 

ログを拝見して今回思い切ってご相談してみてよかったと胸をなでおろしております。
ただいまだに漠然と不安がよぎってしまい、相変わらずの匿名で申し訳もございません。  


IMGP1762.JPG IMGP1755.JPG


△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 




ご事情理解いたしました。

このような会社が古くから複数存在していていることはあちこちから聞いております。
そして潰れては(もしくはわざと潰しては)名前を変え今も尚存在している会社も事実あります。 


プナ地域はきっと多くの日本人の思うハワイのイメージとは大きくかけ離れた地域であるように思います。
でも多分本当はこここそが本来のハワイらしい風景とも言える場所です。
現地プナでの人々は、そこで暮らす人々は本当に素敵な人が多いです。
今尚残る古きよき人情、アロハの心が、この地にははっきりあります。 

全ての事件は日本で起こっているんだと思います。
この地の不動産価格の安さを利用し、そこに日本人の抱くハワイというイメージを利用し、日本で日本人を、同胞を対象に悪さをする、、、現実にそれが今尚それが続いています。
  

この地のことが大好きな日本人の一人として、しかし僕のような微力な一個人事業主ができることは、同じようなこの地が好きな同胞のために「まともな普通の手続きを」それをこつこつ続けていくことくらいしかありません。  


さて、いろいろ詳しく的確に情報を記していただき有難うございます。

とても分かりやすく、お陰で状況がはっきりとつかめます。 

まずは相続の対象となるのはこの不動産一つだけということですね。

そしてその相続人は奥様とお子様がお二人だけ(遺言状が無い場合、その相続人は孫には広がりません。この3名様だけです。奥様が50%、そして残りの50%をお子様の人数で均等割りとなります)
 それから無償譲渡についてですが、固定資産税を3年滞納すれば差押さえ、原則競売の対象になるので、これはこれで選択肢としてあるとも思います。

またこれは是非知っておいていただきたいのですが、州により法律の違う米国です。

ちなみにカリフォルニア州やネバダ州などは不動産が差押さえとなると、そこに債務が残っていた場合でも前所有者の残債務はその時点で0となります。
しかしハワイ州はなりません。

ハワイ州のそれは日本と同じになります。
つまり万一、競売し売れた金額が残債務をカバーできなかった場合、前所有者へその債務は請求されます。

ただ通常、差し押さえたハワイ郡は固定資産税の未納分が回収できるだろう金額で競売しますので、まずは大丈夫だと思います。
ただ一方ハワイ郡は自分のところの未納分を取り戻すことが一番の目的なので、もし自治組合などにも未納分がある場合、そしてそれが競売金額でカバーされていない時にも前所有者への債務は残ることになります。
 


僕個人の考えですと、やはり不動産というのはあくまでせっかくの財産ですので、こういう場合は、もし手元に最終的にいくらかでも残るなら、それはやはり然るべき手続きをされるべきだと思います。 


他方で、プナ地区の問題は、この地域の不動産に、特に空き地不動産にはあまり市場性がないということです。

ですからあとはプナ地区内の具体的に分譲地名から判断し、もしそこが多少なりとも市場性のありそうな分譲地である場合には、、、、やはりご尊父様が残してくれたせっかくの財産ですので、多少なりとも具体的に調べてからご判断されることが、差し出がましいようですが個人的には望ましいように考えます。 



IMGP1406.JPG IMGP1373.JPG

△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 





何度もメールを差し上げまして申し訳ありません。

追伸です。 


親が残してくれたせっかくの財産ですので、というご配慮をとてもうれしく感謝いたします。 

実は先ほどのメールで、「あまりこれで儲けようとか、絶対損を出したくないという強い気持ちはありません」などときれいごとを言って強がってしまいましたが、しかしもちろん売却益が出るならばそれに越したことはないですが、どちらかというとこれ以上よくわからない売却などの手続きに手を出してまたトラブルに巻き込まれたくないという不安感の方が強いというのが本音というか正直な気持ちです。 

悩んでいます。  


IMGP1356.JPG IMGP1355.JPG

 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △   




過去、相当にひどいトラブルにあわれたのだろうと推察します。 

事実今でもすさまじいトラブルにあわれている方は少なくありません。 

そういう中で如何にしたらそういうトラブルを回避できるのか僕なりにもここ数日改めて考えてみました。
しかし結論はなかなか出ません。
 


ただその一つの方法として「せめて入り口と出口は本人を必ず経過する」まずはそこを大前提とした方がいいとは思っています。

つまりあらゆる経費については、代行業者に支払うのではなく、必ず直接現場に支払うこと(例えば税金なら直接ハワイ郡へ、相続ならば直接裁判所へ、とかそういうことです) 

また書類へのサインは、委任せず必ずご自分の手ですること。 

そういうことは、小さいですがやはり重要なことと考えます。  



おそらくは、英語であること、専門分野であるということで、なかなか分かりにくい部分もあるでしょう。

でもだからといって業者に全てを丸投げをしてしまうと、そこがたとえまともな業者であったとしても、これではいたずらにトラブルを生むきっかけをつくってしまうことにもつながるような気もします。


だからといって素人であるお客様が全てご自身で、というのもやはり限界はあるでしょう。

他にもっと有効な合理的な方法があったかもしれなかったのに、みすみすそれを逃してしまうことにもつながりかねません。 


業者からは一々必ず説明を受け、その都度納得のいく手続きを選択し、そして最後はあくまでお客様自身が自分発信で決定、行動する必要があると思っています。  

もしご希望でしたら、当該物件のTMKを、3で始まる地籍番号、もしくはせめて分譲地名だけでも分かりましたら、もう少し具体的なことをご説明できるものと存じます。

具体的な物件名なしにもうこれ以上のアドバイスは、やはりもしかするといたずらに誤解を招くかもしれないようなことを、これ以上は軽はずみに言うわけには参りませんので。 

IMGP1351.JPG IMGP0756.JPG

△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 




本当に おっしゃるとおりですね
アドバイスもどこでどう曲解されるかわからないものですから。

いつまでも、匿名で何処の話かわからないというのでは、相談も何もありませんね。

実際ここまで身勝手な質問に付き合って下さっただけでも、本当に心から感謝いたしております。


いろいろな目にあいましたので、せっかくのご厚意に対して警戒心が強すぎ本当に申し訳なく思っております  

実はブログを拝見し、こんな方もおられるのかと、笹本様の活動にはとても共感を感じまして、そしてこの方なら相談してみようという気持ちで思い切ってメール差し上げた次第です。 

このような方が私たちのように困っている人間の力になってくださることに大変心強い思いでおります。 



自分で全部することなど もちろん無理だと思っておりますので、とにかく手をつけなければ話は進まないのですが、いちおう家族に今日までのことを説明して今後のことを決めたいと思います。

その結果、相続手続きや売却手続きの代行をお願いすることになれば、その時はどうか宜しくお願いいたします。 

お体にお気をつけてお過ごしください。


IMGP0698.JPG IMGP0499.JPG

 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △    





ご理解頂き有難うございます。 

お客様は、業者に対して(もちろん僕に対してもそうです)、「全面的な信用」というのはしてはいけないと考えています。
もしかしたら大変生意気な言い方ではありますが、本当にそう思っております。
 


特に初めての同時に最後になるかもしれない、過去まったく経験のない、海外不動産取引というものについては、お客様はやはりしつこいくらいに質問され、ある程度自分の中で咀嚼出来た時点で、その上で手間隙の掛かるものだけ相手に委託する、そのようにされることを心がけていただきたく願っております。

分からないことを分かるようにするのが本来の業者の役割であって、分からないことを分からないまま丸投げしては、やはりそこには灰色のものが生まれてしまいがちです。

だからどんどん質問して下さい。


その上で信じていいものは「変わりようの無い、例えば登記所の記録などの客観的な事実」と「手続きをすることにより必要な(もしくは手元に入ってくる)具体的な根拠のある数字」だけです。

ですから法人でも個人でも、有名だろうが無名だろうが、そういうのをきちんと提示できる業者であること、何よりそこが大切だと僕は思っています。
それからこれは余談ですが、日本人特有の、情の問題はこの際置いておくべきです。
 



相続手続きにしても物件情報が明確になれば、どういう手続きが必要で、そうすることによりどれ程手元に入ってくるかが、具体的に分かります。

全てはそういう具体的な数字の積み重ねだと生意気ではありますがそう思っています。  


ただ
正直申しまして、個人的には、相続手続きはするべきだと思います。

しかしそれは遺族の利益のためではありません。

それは、故人の名誉のためという意味です。


滞納により、差し押さえられ、そして競売に、、、、、。
でもしかし、もし競売先が決まらなかった時には、その後どうなるかご存知ですか? 


競売の時点でも名義はまだもちろん元のオーナーのままです。
それはつまり、もし差し押さえた時点で名義をハワイ郡に変えてしまうと、つまりはその時点から郡はもう税金を取る相手がいなくなるから、とも解釈できます。 

競売しても必ず売れる保証はありません。
ですから仮に売れなくて、つまり落札されなくても、名義は引き続き故人のままで、しかも更に滞納額が増えたまま来年度の競売へ臨むことになります。

もちろんこの場合名義はずっと故人のままですから、ご遺族への請求はありません。

しかしやはり故人にとっては相当に不名誉なことだとそう思います。 

すみません。こういうのも出すぎた意見でした。 


マハロ&アフイホウ
笹本正明
@海外ロングステイ相談室
http://hawaii-consultant.com/

IMGP0492.JPG
posted by 海外ロングステイ相談室 at 10:26 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続

2014年03月26日

終活

ハワイ島から帰国して数週間、珍しく慌ただしく日々を過ごしています。


2014-01-28 14.11.08.jpg 2014-01-28 14.11.13.jpg

そういう時期が訪れたのかもしれません。

知人の、親類の、(言葉が適切なのかわかりませんが)「終活」の時期、そしてお別れの時期。
 

そういうことは、一気に、突然に、次々に重なって、、と、どうしてもそうなるみたいですね。 


2014-01-29 14.17.37.jpg 2014-01-29 14.17.32.jpg

皆年齢も近いから、あるいは、先に逝った人が呼ぶのか、、、分からない。
  


ただそういう時期には改めて感じ想う。 

忙しい毎日の中では、明日は必ず漫然と訪れるし、そしてどうしたって目先のことに、来週までにやらなくてはいけない仕事にいつも追われているから、だから突然の連絡で、別れを思い知ることになる。 

先週なら会えたはずなのに。 

でももう会えない。 


こんな時だけで申し訳ないけど、、、、、やはり強く想う。  


2014-02-08 11.57.57.jpg 2014-02-08 12.06.26.jpg


したいこと、そして、すべきこと。 

やりたいこと、そして、やらねばならないこと。 

わがままに、精いっぱいに。 

気が付くと、時間はあまりないということ。

大好きな誰かに会える時も限られているということ。
 

そのことに気がつけば、時間を、誰かを、そして自分をもっと大切にできるということ。  


2014-01-29 14.21.20.jpg 2014-01-29 14.21.34.jpg


「お互い健康に気をつけて。そしてまた是非ハワイ島で再会しましょう。」
  


そうやっていつものようにあの街で別れ、そして半年後にお互い元気であの島のあの場所で再会ができ、また再び美味しく食べ楽しくおしゃべりもできた。

それを何度となく繰り返せもした。
 


もちろん皆知っている。

これは奇跡の時間であるということを。

あなたに出会えたこと、ここにいられたこと、この体験をまたできていること。

全てが奇跡で幸運であるということを。 


あと何回それができるだろう、、、。 



まずは喜ぼう。
感謝しよう。

この奇跡を、また味わえたことを。 

そして楽しもう。
この一日を。

わがままに精いっぱいに。

そして与えよう。
アロハの心を、目の前のだれかに。
   



2014-01-29 15.13.51.jpg 2014-01-29 15.27.56.jpg

今、終活、という言葉があるようですが。

ハワイ島の不動産に関しても、確かにこれは必要な活動かも知れません。

特に
日本のそれと違い、外国のそれですから、余計にもしもの場合に遺された家族にとり相当に煩雑な問題となることでしょう。

何しろ、誰にもわからない、どう扱っていいものか、誰に相談していいものか、、、。

結果として、放置、となることは非常に多いです。 

そして遺族としても、いつかやろう、やらなくては、と思っているうちに、日々の忙しさの中で、結局いつまでもやらないままに、やれないままに、そのままそのハワイ不動産は故人所有者となってしまったきり、と。 


2014-01-29 15.28.07.jpg 2014-01-29 15.28.39.jpg

知っておくべきは、ハワイ州の不動産の場合、「人」へ債務義務が課せられる(つまり日本と同じ)ので、つまり固定資産税や道路補修費の滞納による抵当権設定のあと、競売となり、それでは終わらないということもあるということです。

つまり競売にかけられても結果落札者がいなければもちろんそのまま所有者は変わらないし(州のものとはならないということ)、そうすれば債務は延滞利子や反則金の分も年々かさんでいくし、、、、、まあ外国のことだから放っておけばいい、という考えもあるでしょうが、実際にそうしている遺族も少なからずいるようでしょうが、でもやはり、故人となった
所有者の名誉のためにも、やはりそのまま放置ということでは実際にその故人にとっては、今後ずっとこの不名誉な記録が、故人のその名前が、米国の記録にずっと残り続けるというのは、やはり気の毒には思います。

なので気持ちとしてはもし不幸にも故人所有者となってしまった場合には、やはり遺族が代わり、その最後の整理をされるというのは、いろいろな意味でも、故人にとっても、米国にとっても、そして遺族にとっても、皆に取り一番良い選択だとはやはり思います。  


でも本当は、やはりそうなる前に、遺族の手を煩わせる前に、本来は自身で終活をするのが一番ではあります。 

そのためには、自身の不動産の所有形態のことをまず知っておくこと。
(ハワイ州ならではの、自身の死亡時に必ずしも相続手続きが必要とは限らない所有形態もあるので) 

同時に自身の不動産の評価額を知っておくこと。
(この額により、ハワイ州での相続手続きのやり方も大きく違ってきますので) 


それからいざ売却をすると決めた場合も、開始の時期については、すべての手続き、やるべきことが完全に終わるまでの時間というもの想定して、計画していった方がいいでしょう。 

売却する際にはまずMLSへ売り出し掲示することになるのですが、もちろんその時には買い手が付くだろう金額の範囲内でできるだけ高めの金額でまずは掲示して、その後もし何の問い合わせもない場合には価格を下げ、ということをしていくことになるわけですので、オファーが来て契約締結まで、更には登記完了(同日に売主へ決済金が渡ります)まで、数か月かかることもあります。(なのでどのくらいで売値を下げていくか、これは計画が必要です。)

更には、日本人はハワイ州からみての非居住外国人なので、売却時にはエスクローを通じて必ず源泉徴収をされます。
ただしこの源泉税については、翌年に米国確定申告をすることにより(個々の損益に応じて)還付を受けられます。


この還付小切手を受け取りそれらを換金するまで、ここまできてようやく米国での手続きの終わりとなるので(そしてもちろん日本での確定申告もあるでしょう)、そうすると売却すると決めた時から、最短でも1年ちょっとはかかることになるし、ましてやなかなか売れない、あるいは米国確定申告が長引く、ということも当然あり得ることなので(順調にいく方が逆にラッキーです)、その分の時間も入れて、逆算して計画した方ががいいということになります。
   

2014-01-29 18.28.22.jpg 2014-01-30 11.39.46.jpg


放っておいて、遠いどこかでいつの間にか終わっている、そんなことは実際にはありません。 


そして、たとえ
どんな理由からにせよ、はじめたのは自分です。


なので本当は自分でそれを終わらせる必要はあったのです。 



2014-01-30 11.45.14.jpg 2014-02-01 11.12.46.jpg

きっかけは、好きという気持ち、あこがれの気持ちだったはず、ならば余計にです。


大切な場所だったから、ずっと夢見た場所だったから、ずっと好きな場所だったから、やはりやめる時には、きちんと手続きをしてきれいに終わらせた方がいい。
 

遠い外国だからと、普段の生活に関係がないからと、ついつい放置したままで、、、、でもそれではいつまでも終わることはないし、逆にかの地の隣人とか組合の人とか通りがかりの人とか、もしかしたら誰かがそのことにより迷惑を被っている可能性もあるわけです。 


不幸にも被害者として所有者となった、そういう方々が多いことも知っています。

被害者となり、本当は好きだったあの場所を、でも今はだからこそ忌み嫌う、もう思い出したくもない、その気持ちも理解できます。


その気持ちから放置する、そして放置したことによりかの地に別の新しい被害者を作ることは、それはそれであなたの本意ではないはずです。  


2014-02-01 11.25.26.jpg 2014-02-01 11.25.50.jpg 


大切な今だから、だからこそ今何をすべきか、常に自問していきたいと思う。
 

もちろん僕自身も、です。 


アロハ
笹本正明
@海外ロングステイ相談室
http://hawaii-consultant.com/  

2014-02-01 11.31.57.jpg 2014-02-01 11.25.55.jpg
posted by 海外ロングステイ相談室 at 13:38 | ホノルル ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | ○ハワイ不動産相続